自動車部品大手、タカタ製の欠陥エアバッグ問題は、リコール（回収・無償修理）の対象台数が膨らんでいることで、同社の経営不安が取り沙汰される事態に進展している。タカタは、エアバッグの世界シェアで第2位。ホンダやトヨタ自動車、ルノー・日産のみならず、独フォルクスワーゲンや米ゼネラルモーターズなど世界で採用されている。影響はとどまることを知らず、自動車業界の関係者のあいだでは「タカタは自力で存続できるのか」との声もある。一部品メーカーで対応可能な範囲を超えている欠陥エアバッグのタカタにトヨタ救済説？（画像は、「タカタ」のホームページ）タカタ製エアバッグのリコール対象台数は、国内で319万台（2014年12月12日時点）。海外では、タカタ製エアバッグを搭載している割合が高いホンダのリコールだけで約650万台にものぼる。日米での調査リコールなども含め、日米欧でのリコール対象台数は3000万台を超える可能性も指摘され、空前の規模に達する。すでに国内でも交換部品が間に合わない事態が起きはじめている。タカタの2015年3月期の最終損益（連結ベース）は250億円の赤字（前期は111億円の黒字）の見通し。従来予想は240億円の赤字だったが、エアバッグの追加のリコール対策費用として476億円の特別損失を計上。8月時点の想定よりも30億円弱膨らんだことで、赤字幅も広がった。14年4～9月期の中間配当を見送ったほか、13年6月に就任したばかりのステファン・ストッカー社長が取締役に降格、高田重久会長が社長を兼務する人事を2014年12月24日に発表。あわせて高田氏が月額報酬の50％、ストッカー氏が30％、他の3人の取締役が20％を4か月間返上することを決めた。円安による為替差益もあり、「最終赤字の拡大は小幅にとどまる」（タカタ）としているが、米運輸省・高速道路交通安全局（NHTSA）はタカタ製の欠陥エアバッグについて、自動車メーカーを飛び越え、部品メーカーの同社に全米でリコールするよう要求している。これは異例なことだ。しかし、タカタの高田重久会長は日本経済新聞（12月17日付）の取材に、各自動車メーカーのリコールには「全面的に協力する」とした。そのうえで、「（米当局のリコール要請については）現時点では応じられない」と、頑な姿勢を崩さない。こうした対応の遅れなどを理由に、米当局から巨額の罰金を科される可能性があるばかりか、米国では同社に対する集団訴訟も起きている。さらに今後、自動車メーカーがリコールにかかった費用の損害賠償を求めてきた場合、「損失は1000億円を超える」との見方もある。タカタの2014年9月末時点の純資産は1441億円。リコールは世界規模に拡大しており、一部品メーカーで対応可能な範囲を超えている。タカタ救済、ホンダが距離置き「豊田合成と経営統合」？タカタがエアバッグの製造に乗り出したのは1987年12月。ホンダからの、「丈夫な織物を使用したエアバッグをつくれないか」との要請に応じた。そんな関係から、現在もタカタ製エアバックはホンダが多くを採用する。ところが、エアバッグ事業で歩調を合わせていたはずのホンダが、タカタとの距離を置きはじめているらしい。経済情報誌のFACTA（2015年1月号）によると、今回のリコール問題を機に両社の関係が悪化したと報じている。ホンダの伊東孝紳社長は「経営支援はする」と話しているが、それは表向きで、ホンダが「『タカタ悪玉』論を決定づけた」というのだ。それに代わるのが、トヨタ自動車。FACTAは「タカタは（トヨタグループがエアバッグを手がける）豊田合成と経営統合するしかないだろう」と、トヨタ社内からの声として伝えている。この計画が実行されるかは別にして、あっても不思議はないというのが業界の見方だ。もっとも、トヨタ自動車は、「コメントのしようがありません」とだけ話し、現時点での救済の動きは否定する。とはいえ、今回のリコール問題がタカタ1社だけで解決できるような規模ではなくなってきているのは確か。日産自動車カルロス・ゴーン社長も、12月20日付の産経新聞のインタビューで、「あまりに深刻な状況で業界全体の問題だ」と語っている。かつて米国での大規模リコール問題で、5000億円ともいわれる修理費用や損害賠償などを払ったトヨタを旗振り役に、ホンダと日産が加わり、独立した第三者委員会を設置。原因究明に乗り出している。
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