中国主導でアジアのインフラ整備に資金を供給する「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」構想が動き出している。日米は中国の影響力拡大への懸念から警戒感を募らせる。だが、アジアに膨大な資金需要があるのは事実で、経済力を高めた中国に押されているのが実態だ。2014年10月24日、北京の人民大会堂に21カ国の代表が集まり、AIIB設立の覚書に調印した。中国の習近平主席が13年10月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の席上で提唱してからほぼ1年の合意は、日本の予想を超えるスピード。中国と南シナ海の島々の領有権紛争を抱えるベトナムやフィリピンも「領土と経済は別」とばかり加わり、この時点で調印しなかったインドネシアも、その後、参加を表明している。ASEANのようなウィンウィンの関係目指すアジアの新興国のインフラ整備のために莫大な資金が必要なのは明らかだ。アジア開発銀行（ADB）は2020年までに域内で8.3兆ドル（約1000兆円）が必要になると試算している。こうしたインフラ整備は、当該国の成長に欠かせないのはもちろん、先進国などにも、市場としての重要性が増す新興国との経済関係強化の期待がある。つまり、新興国の経済発展の過程で、先進国などの企業が進出し、両国とも繁栄するという、従来からの日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）とのようなウィンウィンの関係だ。また、インフラ整備に直接絡む資機材なども含め、輸出拡大という思惑もある。中国がAIIBを呼び掛けた背景には「国内のインフラ整備が一段落し、増産増産でだぶつく鉄鋼やコンクリートの手っ取り早い輸出先を求めている面もある」（国際貿易筋）といわれる。いずれにせよ、これは中国に限らぬ世界的なテーマで、11月にオーストラリアで開かれた主要20カ国・地域（G20）首脳会議では、首脳宣言で、官民のインフラ投資を促すことの重要性をうたった。G20全体の国内総生産（GDP）を2％以上底上げするためにもインフラ整備が重要というのが共通認識なのだ。当初資本金500億ドルの半分を中国が拠出インフラ整備のための資金供給機関として、従来から世界銀行があり、その地域版として、アジアにはADBがある。先のADBの試算した資金需要は本来、ADB自身が担うところだが、ADBが域内に提供する資金は年間200億ドル程度で、とても追いつかない。そこで、AIIBの出番というわけで、法定資本金はADBの約6割の1000億ドル（約12兆円）を予定。当初資本金は500億ドル、その半分を中国が拠出するという。中国が4兆ドルに達する豊富な外貨準備を背景に支配する可能性が高いといえるだろう。中国はAIIBとは別に、東南アジアや中央アジアを取り込んだ経済圏「シルクロード経済ベルト」の構築を目指す「シルクロード基金」を創設して400億ドルを拠出する構想も打ち出しているほか、G20を利用してブラジル、ロシア、インド、南アフリカと新興5カ国（BRICS）首脳会議を開き、アジアに限らない世界の新興国、途上国のインフラ開発支援を目的とする「新開発銀行」（BRICS開発銀行、本部・上海）設立の方針を確認するなど、世界規模でのインフラ投資の取り込みを狙って積極的に動いている。「現政権でAIIB参加など言い出せる雰囲気ではない」こういうAIIBに、日米などは懐疑的だ。第一に、中国の国益第一とする「赤い国際銀行」になるとの懸念がある。各国代表で構成する理事会を中心に運営するADBに対し、AIIBは理事会を常設せず、総裁以下の執行部に権限を与える方向と伝えられる。また、世銀やADBは、融資対象事業が環境破壊や人権侵害を招かないか、腐敗の温床にならないか、などを厳格に審査しているが、「中国が主導する限り、AIIBがそうした点に十分配慮するとは考えられない」（国際金融筋）との疑念が消えない。ただでさえ中国への警戒心が強い安倍晋三首相の下、霞が関では「現政権でAIIB参加など言い出せる雰囲気ではない」との声がある。安倍首相はG20に先立ってミャンマーで開いた日本・ASEAN首脳会議でアジアでのインフラ整備を積極的に支援すると表明。「質の高い成長」を掲げ、民間資金などを活用した効果的な資金導入や、被援助国との長期的なパートナーシップ強化などを訴え、中国への対抗心を露わにした。米国も中国の動きを警戒しており、G20の際に韓国やオーストラリアがAIIB参加を表明しなかったのは「米国の強力な説得があったから」（経産省筋）という。中国を「国際的な枠組みに取り込むべきだった」それでも、中国マネーの圧倒的な存在感の前に、日米の劣勢は否めない。そもそも、経済力が急伸張した中国が、国際的影響力を高めたいと考えるのを止めることはできない。かつて日本が主導してADBを設立したのと同じことを、今中国がやっているとも言える。特に、2009年のリーマンショック後、巨額の公共事業で世界の危機を救うのに貢献した中国を「むしろ国際的な枠組みに取り込むべきだった」（国際金融筋）との指摘が根強い。国際通貨基金（IMF）や世銀の出資比率や議決権の見直し作業をサボり、中国の発言権を抑えることに汲々としてきた日米欧は、AIIBという形で、しっぺ返しを受けているのかもしれない。
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