アベノミクスで景気回復が叫ばれているものの、医療現場では貧困のためと思われる受診抑制が目立っている。とくに歯科では親の理解不足が加わり、子どもたちの歯が心配だ――有力な医療団体の1つ、全国保険医団体連合会（保団連）は2015年1月15日、東京で開いた今年初めてのマスコミ懇談会で訴えた。検診で「要治療」なのに歯科に行かない安田雅章・大阪府保険医協会副理事長は昨年12月から今年1月末まで実施予定中の調査の中間報告を明らかにした。「この半年間に何らかの理由での治療中断があったか」の質問に、医科・歯科1115診療所の78％（医科63％、歯科89％）が「あった」と答えた。医科は「薬が切れているはずなのに受診に来ない」（66％）、歯科は「痛みがとれたら受診に来ない」(71％)状況だ。はっきりと「医療費負担を理由に検査や治療、薬を断られた」のも35％（医科45％、歯科28％）あった。医科で中断した患者病名は高血圧症、糖尿病、脂質異常症、精神疾患の順だった。医科と歯科の差は少なかったが、「生活保護患者の受診が増えた」診療所は44％で、51％に「患者負担の未収金があった」。また、宮城県、長野県、大阪府で2013年、14年に調査した学校歯科検診の内容も公表された。学校検診で歯科医が「要治療」と診断した小学生が実際に受診した率は、宮城50％、長野57％、大阪48％で、中学生はさらに低く、宮城34％、長野38％、大阪30％だった。虫歯が10本以上あったり、根しか残っていない未治療の歯がある「口腔崩壊」の児童・生徒がいると答えた養護教諭は宮城、大阪で半数以上、長野で半数弱にのぼっていた。宮城県保険医協会によると、子どもが受診しない理由は（1）親の歯科保健意識が低い（2）片親や共働きで手が回らないなど家庭の事情（3）本人が嫌がる、が経済的な理由を上回っていた。保団連では、親の意識向上が不可欠としながらも、虫歯が少ない子どもはずっとよい状態を保てる可能性が高いことから、受診しやすいよう子どもの医療費助成制度を広げるよう運動していく方針という。（医療ジャーナリスト・田辺功）
記事に戻る