東京の弁当路上販売に大逆風 認可制に変更で、「廃業」か「値上げ」

弁当の路上販売で食中毒が発生したケースはない？

   今回の条例改正は、弁当の路上販売での衛生状態が問題視されたことがきっかけ。路上販売は、店舗内やクルマでの販売と比べて、天候や直射日光、路面からの反射熱といった影響を受けやすいためだ。

   とはいえ、弁当の路上販売で食中毒が発生したケースは、今のところないといってもいいかもしれない。

   2014年2月14日に公表された東京都食品安全審議会の「弁当等に関する食品販売の規制の在り方について」によると、東京都内の2012年に弁当による食中毒の発生件数は8件、患者数で約500人だった。ただし、この数字はコンビニエンスストアや仕出しなどの弁当を含んだもの。東京都は、「路上販売の場合、不特定多数の人が買っているため、腹痛などを起こしても状況が把握しづらいことがあります」（福祉保健局）と話し、数字は「推定値」という。

   どうやら弁当の路上販売の消費者への影響については、実態がつかめていないようなのだ。

   消費者の「食の安心・安全」への意識が高まるなか、最近は異物混入などの事件が起っており、必ずしも店舗販売だから安心、路上販売だから安心できないとはいえない状況にもなってきた。

   その一方で、条例改正で規制が強化されることで人件費や事務管理コストが上昇すれば、安さが売りの路上販売の弁当も値上がりしたり、廃業に追い込まれたりするところも出てきそうだ。便利に利用していたサラリーマンにとっては痛い。