伊藤忠商事は2015年、資本提携先のタイ財閥チャロン・ポカパン（CP）グループと共同で、中国の政府系複合企業、中国中信集団（CITICグループ）の傘下企業に計1兆2000億円を出資する。このうち伊藤忠の出資分は約6000億円で、日本企業による対日投資としては過去最大規模となる。ただ、市場関係者からは早くも「出資額が大きすぎる」と懸念の声も出ており、どう相乗効果を生んでいくのかが今後のカギを握りそうだ。13年度の連結純利益約7300億円、時価総額は約5兆円「中国ビジネス」に強い伊藤忠の本領発揮となるか（画像は伊藤忠商事のホームページより）伊藤忠が出資するのは、中国政府が100％出資するCITICの中核子会社「中国中信」。同社は香港証券取引所に上場しており、2013年度の連結純利益は約7300億円、時価総額は約5兆円に上る。信託や証券など中国国内の金融をメーンに、不動産・インフラ、建設・プロジェクト、資源・エネルギー、アルミホイール製造、IT、通信、医療など幅広い事業を手がけている。まず4月、CPと折半出資する共同出資会社が、CITICから約10％の普通株式を取得。さらに10月、13.4％分相当の普通株式に転換可能な優先株式を引き受ける。3カ月以内に普通株式に転換し、中国中信は共同出資会社の持ち分法適用会社となる。伊藤忠の岡藤正広社長は1月20日に記者会見して発表した中で、「中国の人口の多さを抜きにしては語れない」と資本・業務提携の意義を説明。1972年の日中国交正常化後、伊藤忠はいち早く中国に進出し、今も中国ビジネスを強みとしており、流通大手の頂新グループに2割、アパレル大手の杉杉集団に3割出資してきた。さらに今回、CITICと広範に協業を深めることで、「非資源」分野を中心に、さまざまなビジネスチャンスを創出できるとふんでいる。一方、中国政府は国有企業改革を進めており、CITICも主力の金融以外を伸ばし、総合商社のような形態になることを目指している。伊藤忠、CPの持つ世界的なビジネスネットワークを活用したい考えのようだ。ムーディーズ・ジャパンは格下げ方向で見直すと発表ただ投資家は必ずしも前向きに評価しているわけではない。東京株式市場では「リスクが大きすぎる」との懸念が強まり、伊藤忠株は発表当日から3日連続で下落した。ムーディーズ・ジャパンは1月21日、伊藤忠商事の発行体格付「Baa1」を格下げ方向で見直すと発表。計画通り株式取得が実施されれば、「伊藤忠は多額の現金を支出することになり、同社のフリーキャッシュフローとレバレッジは大きく圧迫される可能性がある」と説明する。さらに出資を全額借入で調達すると想定した場合、「同社の総有利子負債は約3・6兆円となり、2014年9月末の約3兆円から20％増加する」と懸念を示した。スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（S&P）も同日、伊藤忠の長期会社格付けと長期優先債券格付けを引き下げ方向の「クレジット・ウォッチ」（CW）に指定している。中国事業にリスクはつきものだが、CITICとの協業で、配当以外に具体的にどのような果実を得られるのか、まだ分かりにくいことも事実だ。投資家から「高値つかみ」といわれないためにも、具体的な成果が求められる。
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