小保方氏への経費返還、刑事告訴に「するかしないかを含めて検討」 理研の説明は矛盾と疑問だらけ

なぜ小保方氏の退職届を受理したのか？

   小保方氏はすでに退職し、本来は処分の対象ではない。堤人事部長は「懲戒処分の対象ではないものの、社会的影響を考えて公表せざるをえないと判断した」と説明する。

   ではなぜ14年12月に退職届を受理したのか。受理発表時も小保方氏を処分できなくなると記者から追及されており、今回も記者から「処分の逃げ得といった形で、悪い前例となったのではないか」と改めて指摘を受けた。これに対し、堤部長は「受理するか否かはその時の状況を踏まえて判断した。今回の審議では本人のかかわった責任をしっかり検討した」と答えるにとどまった。

   会見の後半で加賀谷広報室長は「これで幕引きというつもりはない」としたが、野依良治理事長ら役員の責任については、「すでに給与の一部を自主返納しており、今後の改革プランをしっかり進めていくことで責任を取っていると判断している」と説明している。