学校給食を襲う「食材高騰」 苦肉の策も限界、値上げ相次ぐ

   2015年4月の新年度から、給食費の値上げに踏み切る公立小学校が全国で出てきている。食材価格の上昇による費用不足が主な理由だ。

   献立を工夫しながら金額を据え置いてきた自治体も、続々と改定を発表している。

「給食2日間取りやめ」

4月から給食費を値上げする動きが広がっている（画像はイメージ）

   学校給食に必要な経費は、人件費や施設費などは原則として自治体が、食材費は「給食費」として保護者が負担することになっている。消費税が3％上がった14年4月には、給食費の改定が各地で行われた。据え置きのまま乗り切った自治体も少なくなかったが、食材価格の高騰が続く中、値上げを余儀なくされているところも増えてきている。

   改定に至るまでには、各自治体ともさまざまな苦労があったようだ。

「増税だけでなく、豚肉や野菜などの食材の値上がりが響きました。質を維持するためには、現行のままではどうしても費用が不足してしまう」

   こう話すのは、埼玉県川越市の学校給食課の担当者。同市では4月から月額350円の引き上げを決めており、これまで4000円だった月額は4350円となる。1食あたり約250円の計算だ（年間190回の場合）。

   これまでは、具入りごはんを白いごはんにしたり、菓子パンを食パンにしたりと献立を工夫することでやりくりしてきたという。それでも14年度は赤字が見込まれたため、苦肉の策として12月と1月に2日間給食を取りやめた。終業式の前日、始業式の翌日という授業への影響が少ない日を選んだが、中には授業を短縮した学校もあったという。

「一品減らしたり外国産のもの使用したりすれば、現在の金額でも190日間（全実施日数）出すことはできると思います。けれど栄養面や安全面を考えると、質を落とすことはできません。2日間の取りやめも苦渋の決断でした」（前出の担当者）

「ジャムや季節のデザート復活できる」

   大阪府茨木市では小学1～4年生で月額432円、5～6年生で468円の値上げを実施する。これにより低学年は月額3960円、中学年は4140円、高学年は4320円となる。消費増税時の値上げを除けば約16年ぶりの改定となる。値上げ額としては決して小さくはないが、保護者はおおむね納得しているようだという。

   市教育委員会は改定決定前の14年10月、「給食内容の充実」について市立小学校全保護者を対象にアンケート調査を行った。「値上げは1食あたりいくらまで負担をお願いできるか」という問いで、今回の値上げ額である1食約25円（1～4年生/年190日の場合）を満たす「25円～30円」と「30円以上」の合計は38.9％と約4割に達した。「21～25円」（31.3％）を含めれば、計7割以上にのぼる。

   市教委の担当者によれば、もともと1食あたり最低18円分の値上げを考えていたそうだが、こうしたアンケートの結果も考慮して、上回る値上げ額を決めた。

   アンケートでは「内容をもっと充実させてほしい」の回答率も64.4％と高かった。担当者は「これまで補助金を切り崩しながらなんとかやってきました。改定後は、米飯回数を週2.5回から3.5回に増やします。現行では取りやめざるを得なかったジャムや味付けのり、季節のデザートなどの提供も復活させるなど、献立の幅を広げて充実を図ります」と話しており、内容の充実によって値上げへの理解を得る考えだ。

   他にも東京都武蔵野市、西東京市、福岡県福岡市、三重県亀山市などがそれぞれ改定を発表している。

   公立小学校における給食費は年々上昇傾向にある。文部科学省の調査で3～4年生の平均給食費を見てみると、2010年度には月額4136円だったが、11年度は4145円、12年度は4158円。13年度には4165円まで上がっている。中学校も同じ傾向で、保護者の負担も年々大きくなってきている。