日本郵政6200億円買収に冷ややかな声 「秋に控える日本郵政の株式上場対策」？

2013年度シェアはヤマト46.3％、佐川33.9％、日本郵便は11.9％

   では2013年度の各社のシェアはというと、ダントツのヤマト運輸が46.3％、佐川急便が33.9％で、3位の日本郵便は11.9％に甘んじている。2007年に郵政事業を民営化する前の「日本郵政公社」の宅配便シェアが6％程度だったことを思えば倍増しているように見えるが、実は2010年に日本通運の「ペリカン便」と統合した結果であって、少なくともヤマトなどからシェアを奪い取っているわけではない。

   一方で、電子メールの普及とともに伝統産業とも言える郵便物は減り続けている。2013年度は前年度比1.5％減の185億通。2010年度に比べ1割減っている。とりわけ年賀状が深刻だ。全国津々浦々にポストを置き、はがき1枚52円で集配する郵便物というのは実は4～9月の上半期は赤字だが、下半期の年賀状によって一気に通年黒字に持ち込むビジネスモデルなのだ。しかし2014年用年賀状の総発行枚数は34億1000万枚で、ピークの2004年用から25％も縮んだ。この先も減ることはあっても増えることはあるまい。郵便物に限れば「日本だけで成り立つ時代は終わりつつある」かもしれないが、電子メールが瞬時に世界を飛び交う以上、世界に出たところで「成り立つ」ことは困難だ。