平昌五輪、韓国の市民団体が分散解散求める 莫大な財政負担など懸念

   2018年の平昌冬季五輪の巨額な費用負担に懸念が広がっている問題で、韓国の市民団体が2015年3月12日にソウルで会見し、韓国国内や日本の長野などで分散開催するべきだと訴えた。韓国メディアなどが報じた。

   平昌五輪では、莫大な財政負担のほか、新しく作る競技施設が五輪後に使われなくなる恐れなどが指摘されている。これに対し、市民団体は、分散開催することで少なくとも8400億ウォン（910億円）を節約できるなどと主張している。

   ただ、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は分散開催を否定しており、現状では単独開催の方針。日本でも、長野での受け入れについては、ネット上で反発の声が相次いでいる。