銀行が求めるのは「聖域なきリストラ」 崖っぷちシャープ、実行できるか

   経営再建中のシャープが、主力取引銀行であるみずほ、三菱東京UFJの両行に対し、資本面での支援要請に追い込まれた。主力の液晶事業が伸び悩んでいるほか、テレビや太陽電池も不振。リストラを行うと赤字が膨らみ、債務超過に陥りかねないため、銀行による強力なバックアップが不可欠という厳しい状況だ。

   経営不振の表面化から3年。業績回復の兆しもあったが、結局、黒字は2014年3月期の1期だけで、再び赤字に逆戻りすることになり、まさに崖っぷちに立たされている。

財務の健全性を示す自己資本比率は10％程度

「銀行によるバックアップ」が不可欠（画像はシャープのホームページより）

   シャープは2015年3月5日、2行に対して1500億円規模の資本支援を求めた。具体的には、借金の一部を、返済せずにシャープの優先株など株式に交換してもらう「デット・エクイティー・スワップ（DES）」という手法を想定している。財務の健全性を示す自己資本比率は10％程度で、健全の目安とされる20％を大きく下回っており、資本不足のため、追加のリストラも十分にできない状態だ。

   14年12月末現在の有利子負債は約1兆円。その一部についてDESが実現すれば、借金を圧縮でき、併せて資本も厚くなる。だが、銀行にとっては株主責任を負うことになるためリスクは大きい。特にDSEで株式が増えれば1株当たり利益が希薄化という株価下落要因になり、簡単に首を縦に振るわけにはいかない。確実に実現可能な再建計画をシャープが打ち出すことが、最低限の条件となる。

   2015年3月期の連結営業利益予想は500億円。2月上旬、従来予想の1000億円から大幅に下方修正した。最も足を引っ張っているのが、液晶テレビなどのデジタル情報家電部門で、120億円の赤字（前期は89億円の黒字）になる。太陽電池などのエネルギーソリューション部門も50億円の赤字（同324億円の黒字）だ。