経営再建中のシャープが、主力取引銀行であるみずほ、三菱東京UFJの両行に対し、資本面での支援要請に追い込まれた。主力の液晶事業が伸び悩んでいるほか、テレビや太陽電池も不振。リストラを行うと赤字が膨らみ、債務超過に陥りかねないため、銀行による強力なバックアップが不可欠という厳しい状況だ。経営不振の表面化から3年。業績回復の兆しもあったが、結局、黒字は2014年3月期の1期だけで、再び赤字に逆戻りすることになり、まさに崖っぷちに立たされている。財務の健全性を示す自己資本比率は10％程度「銀行によるバックアップ」が不可欠（画像はシャープのホームページより）シャープは2015年3月5日、2行に対して1500億円規模の資本支援を求めた。具体的には、借金の一部を、返済せずにシャープの優先株など株式に交換してもらう「デット・エクイティー・スワップ（DES）」という手法を想定している。財務の健全性を示す自己資本比率は10％程度で、健全の目安とされる20％を大きく下回っており、資本不足のため、追加のリストラも十分にできない状態だ。14年12月末現在の有利子負債は約1兆円。その一部についてDESが実現すれば、借金を圧縮でき、併せて資本も厚くなる。だが、銀行にとっては株主責任を負うことになるためリスクは大きい。特にDSEで株式が増えれば1株当たり利益が希薄化という株価下落要因になり、簡単に首を縦に振るわけにはいかない。確実に実現可能な再建計画をシャープが打ち出すことが、最低限の条件となる。2015年3月期の連結営業利益予想は500億円。2月上旬、従来予想の1000億円から大幅に下方修正した。最も足を引っ張っているのが、液晶テレビなどのデジタル情報家電部門で、120億円の赤字（前期は89億円の黒字）になる。太陽電池などのエネルギーソリューション部門も50億円の赤字（同324億円の黒字）だ。主力の液晶パネル部門は激しい競争に巻き込まれる他の部門は営業黒字だが、前期から黒字額が増えるのは、スマホなどの通信部門のみ。主力の液晶パネル部門は、ジャパンディスプレイや韓国LGなどとの激しい競争に巻き込まれ、前期比15億円減の400億円に。白物家電などの健康・環境部門は円安の影響で輸入採算が悪化し、黒字額は同30億円減の180億円の見込みだ。複写機などのビジネスソリューション部門や、電子デバイス部門も黒字額が減る。2014年3月期は全部門が黒字だったため、経営陣に安堵感が生まれ、構造改革が遅れたとの指摘もある。当期純損益は300億円の黒字予想から一転、300億円の赤字に転落。今後のリストラ次第で、1000億円以上に膨らむ可能性も出てきた。業績不振の責任の一端は、銀行側にもある。2012年3月期、2013年3月期に計9000億円もの巨額赤字を計上したシャープの再建過程で、銀行はシャープに役員を送り込み、再建策の策定に関わってきたからだ。融資を膨らませてきた以上、銀行にとっても「引くに引けない」状況となっているともいえる。銀行が求めるのは「聖域なきリストラ」だ。シャープは海外の液晶テレビ工場売却などを検討しているが、それにとどまらず、太陽電池事業の大幅縮小・撤退や、電子部品工場の閉鎖・再編など、事業のポートフォリオの抜本的な見直しも議論になる見通しで、人員削減という痛みが伴う。シャープが新しい中期経営計画を発表するのは5月。銀行や投資家が納得する計画を示すことができるのか。残された時間は少ない。
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