駐韓日本大使襲撃犯が代表の団体に事件後も補助金支出 韓国は一体何を考えているのか

米大使襲撃を殺人未遂で立件できるかが焦点

   11年には関連団体の「映画振興委員会」が、やはり「ウリマダン」主催の公演に対して300万ウォン（約23万円）を支出していた。

   これに加えて、同委員会は、12年から14年にかけて、「ウリマダン」が開く学術イベントに「ソウル映像メディアセンター」を無償で貸し出し、後援名義の使用も認めていた。

   金容疑者は2010年7月、ソウルの講演会会場で重家俊範・駐韓日本大使（当時）にコンクリート片2つを投げつけ、懲役2年、執行猶予3年の有罪判決を受けている。事件後も、韓国政府は「ウリマダン」への支援を漫然と続けていたことになる。

   現時点でも金容疑者の取り調べは継続中だ。聯合ニュースによると、検察は金容疑者のメール、通話履歴、資金の流れを調べる一方で、リッパート大使の傷の状態を手術記録などから鑑定するように法医学者に依頼している。金容疑者に殺意があったと判断されれば、殺人未遂の罪で立件したい考えだ。