過熱する一方の銀座「免税店」戦争 ヤマダ電機も参戦、 狙いは中国人の「爆買い」

免税店、東京都内に3268か店も

   観光庁によると、国内の免税店は2014年10月1日時点で9361か店にのぼる。同年4月1日時点から、一気に3584か店（62.0%）も急増した。このうち、東京には3268か店が集まる。

   背景には、14年10月の免税制度の改正で免税対象商品がそれまでの家電製品や衣料品などに加えて、食料品や化粧品、薬品などに拡大されたことがあるが、ターゲットとされる中国人観光客の「爆買い」への期待があるとみられる。

   一方、2014年の訪日外国人の旅行消費の総額は前年比43.3%増の2兆305億円にのぼり、過去最高を記録した。このうち、買い物代は7142億円。宿泊代（6093億円）よりも多く使っているのだ。

   訪日外国人客は中国や台湾、韓国をはじめ、年間1300万人を超えた。「免税店が増えても吸収できる」（大手家電量販店）との見方もあるが、免税店の乱立で競争激化も懸念されている。