主要国の銀行監督当局者でつくるバーゼル銀行監督委員会で、銀行が持つ国債などの金利上昇リスクに対し、自己資本の上積みを求める新たな規制案が議論されている。近くたたき台が示される方向だが、新規制が導入されれば、大量の国債を保有する邦銀への打撃は大きくなりそうだ。銀行が資本を増強する代わりに国債を売却すれば、国債価格の暴落を招いて財政危機を引き起こす恐れもあり、銀行業界は戦々恐々としながら議論の行方を見守っている。国債保有量に応じ、大幅な資本増強か、資産圧縮バーゼル銀行監督委員会が議論しているのは、銀行が保有する資産の価格が金利急騰によって下落した場合に備えて、予め自己資本を厚く積んでおくという案だ。金利が急騰（国債価格が急落）すれば、国債を保有する銀行は含み損を抱えてしまう。また、長期間の固定金利で貸し出した住宅ローン債権も、金利が急騰すれば「逆ざや」となり、銀行経営の悪化要因となる。このため、金利が一定程度上昇した場合に発生する損失額をその資産の「リスク量」として算出し、それに見合った資本を銀行に上積みさせる議論が英国やドイツ主導で進んでいるのだ。この状況に動揺を隠せないのが、大量の国債を保有する邦銀だ。もし、英国やドイツが主張するように資本上積みの数値基準を義務づける案が通れば、基準を達成するため、国債保有量に応じた大幅な資本増強か、資産圧縮を迫られる。全国銀行協会の平野信行会長（三菱東京UFJ銀行頭取）は3月19日の記者会見で、短期の売買目的でなく、満期まで保有する前提の国債にまで規制をかけるべきではないと主張。銀行が自己資本比率を上げるために企業などへの貸し出しが抑制される恐れがあるとして、「金融規制の仕方を間違えると思わぬ結果を招くことになる」と訴えた。邦銀が売却に動き、国債価格急落の恐れも問題は銀行業界だけにとどまらない。数値基準による新規制が導入されれば、自己資本比率を高めるため、邦銀が国債売却に動く可能性がある。邦銀自ら国債価格急落（金利急騰）の引き金を引き、巨額の債務を抱える日本の財政にも打撃を与えかねない。このため、日本の金融当局は一律の数値基準導入に強く反対。南欧諸国や、日本と同様に商業銀行の保有資産に占める国債などの割合が高い米国も足並みをそろえており、推進派の英独との間で綱引きが繰り広げられている。ただ、大量に国債を保有する邦銀が金利上昇リスクを抱えているのは確かだ。日銀の試算によれば、昨年6月時点で金利が1％上昇した場合の邦銀の含み損は5.6兆円に達するという。日銀の黒田東彦総裁が「ここだけの話にしてほしい」バーゼル銀行監督委員会はこの規制案とは別に、先進国の銀行が自国通貨建ての国債の信用リスクをゼロとみなしている現在のルールを見直すべきかどうかの議論も始めた。日本は先進国で最悪水準の債務を抱え、格付けも先進国の中では低いため、自国通貨建て国債の信用リスクを厳しく見る方向になれば、影響は大きい。2月12日の諮問会議では、日銀の黒田東彦総裁が「ここだけの話にしてほしい」とわざわざ断った上で「英独などが『自国の国債もリスク資産にすべきだ』と言っている。そうなれば経済に大変な影響がある」と警告する場面があった。日本の金融当局はこの議論にも断固反対する構えだ。企業の資金需要が伸び悩む中、邦銀は「リスクゼロ」の資産として国債に巨額の投資をしてきた。国際的な金融規制の議論の流れが大きく変わろうとしている中、国が財政健全化を怠ってきたツケが、邦銀に巡ってきている形だ。
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