経済産業省が公表した2030年の電源構成（エネルギーミックス）案を否定するとも思える国際機関のリポートが波紋を広げている。経産省案は原発の占める割合を20～22％とする一方、再生可能エネルギーは22～24％と、欧州先進国並みに伸びないとしている。再生エネの割合をめぐっては、環境省が「24～35％まで拡大可能だ」とする試算を公表するなど、政府内でも意見が割れたが、ここにきて注目されているのが国際エネルギー機関（IEA）のレポートで、「再生エネを電力システムの費用コストの大きな増加なしで45％までは実現できる」と提言している。「『先進国標準』からまったくかけ離れた後ろ向きの目標だ」経産省案は、原発比率を2010年度実績の26.4％から4～6ポイント低くする一方、再生エネは2倍以上にした。再生エネの内訳は、水力8.8～9.2％程度▽太陽光7％程度▽風力1.7％程度▽バイオマス3.7～4.6％程度▽地熱1～1.1％程度。原発については、東京電力の福島第1原発事故後、原発の運転年数を40年までとする政府の原則を当てはめると、既存の原発をすべて再稼働し、建設中の原発2基を稼働させても、2030年の原発比率は15％程度に縮小するはずだった。これを上回る今回の数値目標（20～22％）は、老朽原発の運転延長か、原発の建て替え（リプレース）や新増設を行わなくては達成できない。環境NGOや民間研究機関の批判は、この点に集中した。「欧米の先進諸国では原子力政策の如何にかかわらず、2030年には自然エネルギー（再生エネ）によって40％以上の電力を供給する目標が掲げられている。こうした『先進国標準』からまったくかけ離れた後ろ向きの目標だ」（自然エネルギー財団）年間発電電力量の45％まで可能「コスト的にも量的にも最も主流となりえる再生可能エネルギーである風力を2％、太陽光も7％と抑えてしまっており、もはや導入目標ではなく、抑制目標と言わざるを得ない。少なくとも35％以上を目指すことが可能であり、燃料費の削減により経済的にもプラスになると考える」（WWFジャパン）これまでなら、政府と環境NGOらの見解は、すれ違って終わりだった。ところが今回は新たな「論客」が海外から現れた。OECD加盟34カ国のうち29カ国が加盟するIEAだ。IEAの最新レポート「電力の変革」を、経産省所管の国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）」が翻訳し、公表した。IEAはドイツ、デンマーク、スペインなど欧州諸国やブラジル、インド、日本など15カ国・地域の分析結果をもとに「年間発電電力量の45％までは、長期的には電力システムの費用コストの大きな増加なしで実現できる」と指摘。日本など再生エネの割合が5～10％と低い場合は「電力システムへの系統連係は大きな技術的課題ではない」との見解を示した。エネルギー論争に一石を投じる可能性も一連のIEAの指摘は「再生エネルギーの接続可能量の上限に達したので、これ以上の新規受け入れはできない」と接続を保留した経産省や電力会社の主張と対立するため、「この分野の海外情報が少なかった日本人にとっては、かなり衝撃的な内容だ」（日本のエネルギー関連の専門家）という。翻訳に当たったNEDOは「（IEAは）送配電網インフラの増強や需要の能動化といった対策を施し、柔軟性の高い電力ネットワークに変革していくことで、導入率の向上が図れると説いている」という。「欧米などと違って国際連係線を持たないハンデを乗り越え、再生エネをどこまで拡大できるかチャレンジしようという日本において、たいへん有益な文献になる」と主張している。安倍政権は今回の経産省案をベースに与党協議や国民からの意見募集を経て、5月下旬にも正式な電源構成の目標を決定する。果たしてIEAのレポートがマスコミや環境NGO、野党などを巻き込み、エネルギー論争に一石を投じる可能性もある。
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