政府は2015年5月14日午後に臨時閣議を開き、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案を決定した。法案は15日にも国会に提出される見通しで、安倍晋三首相は14日夕に開いた会見で成立に理解を求めた。閣議決定されたのは、外国部隊を後方支援のための恒久法「国際平和支援法案」と、集団的自衛権の関連する自衛隊法など10本の法律の改正を1本の法案にまとめた「平和安全法制整備法案」の2本。「今まで申し上げてきたことを、米国議会の演説で、更に繰り返した」安保法制をめぐっては、15年4月に米国議会で行った演説で15年夏に成立させる意向を表明したことについて、国内から「国会軽視」などと批判が相次いだ。安倍首相は、自民党が政権に復帰した12年12月の衆院総選挙以来、一貫して安保法制の整備を公約に盛り込んでいることなどを理由に、「特に先の（14年12月の）総選挙においては、昨年7月1日の閣議決定に基づいて、平和安全法制を速やかに整備すると明確に公約として掲げ、国民の審判を受けた。ですから、選挙で全く公約もせず、何も述べずにいきなり何かを政策として政権を取って実行することとは全く違うということはご理解いただけるのではないか」などといわゆる「拙速」批判に反論。その上で、「今まで申し上げてきたことを、米国議会の演説で、更に繰り返した」と述べた。
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