飲食店や美容室などが著作権使用料を支払わずにBGMとして音楽を流す行為は認めない――。日本音楽著作権協会（JASRAC）が15都道府県の171業者、258施設に対して、使用料の支払いなどを求める調停を簡易裁判所に申し立てた。JASRACは「著作権手続きをするよう繰り返し求めたが応じなかったため」と、その理由を話すが、この措置に伴いインターネットでは「どうすればJASRACに著作権使用料を支払わずに済むのか」と、話題になっている。JASRAC「契約手続きは増えています」JASRACが最近、著作権使用料の徴収に熱心な背景には、作曲家や作詞家らの権利意識の向上に加えて、著作権法改正と使用料の徴収低下があるとされる。CDや録音テープなどは、かつてはディスコやダンスホール、ライブハウスなどの音楽を活用する施設を除いて、BGMとして自由に使うことができた。それが1999年の著作権法改正（付則第14条が廃止）で、それまでレコードやCDなどをBGMに使っても使用料の支払いを免れてきた喫茶店やホテルなどからも徴収できるようになった。またJASRACの楽曲管理は、法改正後の2002年には有線放送事業者からまとめて徴収するケースが9割を占めていたが、12年には6割弱にまで下落。CDの普及などで有線放送の利用が低下したため、思うように徴収できなくなった。こうしたことから、JASRACは事業者（店舗）ごとに新たな契約を結んで、著作権使用料の徴収を強化しているようだ。JASRACは調停を申し立てた2015年6月9日以降、「問い合わせも多く、契約手続きも増えています。（BGMを流すには使用料を支払う必要があるとの）認識が高まっていると感じています」と話す。一方、JASRACに対する飲食店などの不満は募っている。2014年に、BGMの使用料について文化庁とJASRACに見直しを求めた全国商工団体連合会は、「楽曲の使用がその店の利益を生んでいるとは限らないにもかかわらず、一律に使用料を徴収するような方法は認められない」と指摘。問題視しているのは、店舗の広さで使用料が決まっていることという。一般店舗における包括契約の場合、使用料は「500平方メートルまで」は年額6000円（月500円）が必要。その根拠を、JASRACは「法改正の当時（2000年）の大規模小売店舗法（500平方メートル以下を小売店とした）を基準に判断したものです」と説明するが、「たとえば従業員5人程度の小さな事業所でも、広さでいえばカウンターだけの飲食店でも、年6000円かかるわけです。そういった事業所は年商300万円以下というところも少なくありません。経営的に厳しいのに、払わなければペナルティーも課すというのでは反発が強まるのも当然です」と話す。全国商工団体連合会は、建築基準法の用途規制で住宅地でも一定の店舗が建てられる「150平方メートル以下」の店舗の徴収免除を求めている。テレビやラジオを流せばタダらしいそうした中で、JASRACは「BGMを流している、すべての店舗で手続きが必要なわけではありません」ともいう。2015年6月12日からはホームページのトピックスで、Q＆Aを設けて「手続きが必要ない」ケースを示しており、（1）有線放送事業者や、衛星やインターネットによる配信事業者、テレビやラジオ（インターネットラジオの場合は原則必要）などの音源提供者が店舗に代わってBGMの著作権使用料を支払っている場合（2）すでに生演奏やカラオケなどの音楽利用についてJASRACと契約がある店舗で、CDやテープなどをBGMとして併用している場合（3）JASRACが管理していない楽曲（いわゆる著作権フリーや自作を含む）の場合（4）福祉や医療施設、教育機関での利用、事務所や工場での従業員のみを対象とした利用、または露店などの短時間で軽微な利用の場合には、使用料の支払いは発生しないとしている。インターネットには、「店はそこまでしてJASRACにお金を払いたくないのかって思うけど、たぶん嫌なんだろうな。わかる気がする」「おそらく納得しがたいのは、自分でCDを買った時点で使用料込みのはずなのに、なんで別途使用料をとられなくちゃいけないのって部分でしょ」「お客が聴いているのか、従業員が聴いているのかなんてわからない」といった声がある一方で、「営利目的で音楽を使うのであれば月500円くらいの料金を支払うのはしょうがないと思うのですが」「音楽をかけなければいい。お客が自分でスマホとかでイヤホンつけて聴けばいい。そのほうが賢いwww」と、使用料の支払いは仕方ない、あるいは当然という声もないわけではない。
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