「逮捕」トヨタ女性役員「膝痛」主張 それでも「広報トップとしてアウト」の指摘

「リスク意識の欠如」を指摘

   ハンプ容疑者はトヨタ米国法人の副社長から4月1日付でトヨタ自動車として初の女性役員に抜擢されたばかりだ。米自動車大手ゼネラル・モーターズや飲料大手ペプシコなどの広報部門を務めた手腕を買われ、トヨタでも同社の「顔」としての活躍が期待されていた。

   こうした背景からか、トヨタ自動車の豊田章男社長は6月19日の会見で「ハンプ氏は私にとってもトヨタにとってもかけがえのない大切な仲間。法を犯す意図がなかったことが明らかにされることを信じている」と述べた。かばっているとも取られかねない表現だ。

   しかし、企業広報に詳しいコンサルタントの鶴野充茂さんは、ハンプ容疑者が「法を犯す意図がなかった」としても、

「トヨタ自動車というグローバル企業の広報トップとしてはアウト」

と指摘する。

   アメリカでは鎮痛剤であると同時にドラッグとして乱用されていることは以前から問題になっている。本当に鎮痛剤として服用していて、日本に持ち込もうとしたのだとしても、

「広報という仕事をしていながら、事前に『違法性がないのか、手続きが必要なのか』を確認するべきだということに頭が回らなかったとすれば、考えられないリスク意識の欠如だ」

という。もし手続きが面倒だと考えていたならコンプライアンス違反にあたり、もちろんドラッグとしての輸入や自身の服用であれば、当然「アウト」だという。