ヤフージャパンとソニー不動産、日本マイクロソフトとリクルート住まいカンパニーの「SUUMO」、アマゾンジャパンと積水ハウスグループら3社など、IT・インターネット大手と住宅・不動産業者が急接近している。いずれもインターネットで住宅・不動産情報を提供したり、物件の仲介やリフォーム業者らを紹介したりするという。個人が自分の家を売りに出せるヤフージャパンとソニーの子会社であるソニー不動産は、中古住宅の流通事業で資本・業務提携した。2015年7月7日、発表した。ヤフーの不動産情報サイト「Yahoo！不動産」とソニー不動産の総合不動産サービスを連携して、国内の中古住宅の流通市場やリフォーム、リノベーション市場の活性化を目指す。「不動産流通革命プロジェクト」として、個人が自分の所有する不動産を売りに出せる「不動産売買プラットフォーム」を共同で開発。2015年中に公開する。住宅・不動産情報を提供するWEBサイトは少なくないが、個人間で不動産取引ができるサービスは「Yahoo！不動産」では初めて。まずは東京都心のマンションを対象に取り扱いを開始する。サービスは、物件を所有する個人（売り手）が自身で売却価格を決めて売り出せるようにして、Yahoo！不動産にその情報を掲載。買い手は仲介業者に頼らずに交渉したうえで売買を成立させる仕組み。売買の実務はソニー不動産が支援して、個人間でも安心して利用できるようにする。ヤフーとソニー不動産は売買の成約時に仲介手数料を受け取る方向だが、現在、国土交通省と調整しているとされる。一般的に、仲介手数料（400万円超の物件の場合）は取引価格の3％に6万円と消費税を加えた金額を法定上限としている。また業務提携に伴い、両社は資本関係を強める。ソニー不動産が7月中に第三者割当増資を実施し、ヤフーから18億円の出資を受ける予定。ソニーも、ソニー不動産に約10億円を追加出資する。これによりソニー不動産への出資比率は、ソニーが約56.3％、ヤフーが約43.7％となる。ヤフーとソニー不動産の提携についてインターネットには、「駅前でもない限り、中古マンションはリノベーションしないと売れんだろ。よっぽど安くなるんならわからんが・・・」「個人売買は無理よ。誰が中身のチェックするんだよ」「不動産売買がネットで完結できるの、これ？ 一生に一度のデカい買い物なんだから、ちょっとねぇ」「嫌な予感しかしないwww 実績のない不動産屋と信用のおけないネット業者って、まったく信用できない！」「利用者は中国人だろ。で、日本の不動産が『爆買い』される。ネットだから中国本土からも購入OKよ、ってか」と、冷ややかな見方が少なくないが、すでに「Yahoo！不動産」には新しい不動産売買プラットフォームの事前告知サイトがオープンしている。中古物件のネット売買は国策に適った動き国土交通省の中古住宅流通シェアの国際比較データ（2013年12月）によると、日本のすべての住宅流通量（中古と新築の合算）に占める中古住宅の流通シェアは約13.5%で、欧米諸国と比べて6分の1程度と低い水準にとどまっている。この課題に対して、政府は20年までに中古住宅の流通・リフォーム市場を20兆円に倍増させる目標を掲げている。中古住宅の流通市場やリフォーム、リノベーションのネット取引の環境が整えば、市場の活性化につながりそうだ。その一方で、町の不動産屋の多くは、地域に根差した中古物件の売買を中心とした商売で成り立っているとされる。中古物件の売買では不動産業者間で物件情報を共有していたため、個人が直接物件を探すことがむずかしかったことや、物件に直接足を運んで取引を決める人が多かったためだ。ネット取引の広がりで、町の不動産屋の危機感は募るばかりのようだ。最近は、こうしたIT大手と住宅・不動産業者の提携が活発化している。日本マイクロソフトとリクルートの「SUUMO」がWEB上の地図を利用した住宅・不動産情報検索サービス「Bing不動産」の提供を2015年5月25日にはじめたことは、不動産販売業者らが手がける、「日本最大級」をうたった数多くの住宅・不動産情報の検索サイトにとって脅威と受け止められたようだ。両者の提携で、不動産情報サイトの淘汰が進むのではないか、との見方が広がったためだ。さらには、アマゾンジャパンが住宅リフォームに参入。積水ハウスグループや大和ハウスリフォーム、ダスキンと組んで、2015年6月30日に「リフォームストア」をオープン。キッチンや洗面台、ユニットバス、トイレなどのリフォーム商品やハウスクリーニングサービスなど、3社の5000品目以上をネット販売している。アマゾンが住宅リフォーム商品・サービスを取り扱うのは世界初という。
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