礒崎陽輔首相補佐官が安保法制をめぐり「法的安定性は関係ない」などと発言した問題は、磯崎氏が国会で陳謝しても事態は収拾できそうにない。野党が辞任を迫ったのに対して礒崎氏は「責任を果たしていきたい」と拒否。野党が攻勢を強めるのは確実だからだ。礒崎氏以外にも、第2次安倍政権発足と同時に初当選した「安倍チルドレン」による発言が次々に炎上しており、自民党はあらゆる場所で火種を抱えている。民主党は引き続き追及して辞任に追い込む考え礒崎氏は15年8月3日、参院平和安全法制特別委員会に参考人として出席し「軽率な発言によりご迷惑をおかけした」などと陳謝。発言の「法的安定性は関係ない」の部分を取り消した。民主党の福山哲郎氏は、発言について「ちゃぶ台をひっくり返したも同然」と改めて辞任を迫ったが、礒崎氏は首相補佐官を続投する考えを表明。福山氏は引き続き礒崎氏を追及して辞任に追い込みたい考えだ。礒崎氏は第1次安倍政権で自民党が大敗した07年7月の参院選で参院選初当選を果たしている。磯崎氏よりも議員としてのキャリアが短い「安倍チルドレン」からも、発言が問題視されるケースが相次いでいる。一般に「安倍チルドレン」とは、自民党が政権に返り咲いた2012年12月の衆院総選挙で初当選を果たした人のことを指すが、それより広い意味で使われる場合もある。そのうちのひとりが大西英男衆院議員だ。大西氏は7月30日に党本部で開かれた会合で、原発再稼働に批判的なコメンテーターについて、「個別にどんどん正確な知識を知らしめていくべき。各個撃破でいいからぜひ行って、皆さんの持っている知識を知らしめてください」と述べ、資源エネルギー庁がロビー活動を行う重要性を強調した。この発言をめぐっては、翌7月31日の谷垣禎一幹事長の会見で、「役所の方が自らの判断でそういうことをするのはまだ分かるが、与党の国会議員がそのように役所に働きかけるというのはいかがなものか」と問題視する声が出た。これに対して谷垣氏は、「思想信条の違う人を『おい、洗脳してこい』というようなことは、私はいかがなものかと思う。しかし、明らかに事実誤認であったり、制度の趣旨を誤解されたりするような場合は、誤解を解くというのは当然あっていい行動ではないか」と述べ、現時点では大西氏の発言に一定の理解を示した。憲法の3原則は「日本精神を破壊するものであり、大きな問題を孕んだ思想」ただ、大西氏は問題発言の「常習犯」でもある。15年6月には、党内の勉強会で、「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番いい」と発言し、2度にわたって厳重注意を受けたばかり。14年7月には、衆院総務委員会で少子化問題に関する質問していた日本維新の会（当時）の上西小百合議員に対して、「早く結婚して子供を産まないとダメだぞ」とヤジを飛ばし、後に謝罪に追い込まれた。大西氏がさらに失言を重ねた場合、執行部としても何らかの対応を迫られる可能性がある。もうひとつが、武藤貴也衆院議員のネット上での発言だ。武藤氏は、安保法案に反対するデモを行っている団体「シールズ」（SEALDs）について、7月31日にツイッターで「彼ら彼女らの主張は『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまで蔓延したのは戦後教育のせいだろうと思うが、非常に残念だ」と書き込んだ。与党議員がこれほど直接的にデモを批判することは珍しく、ほどなくツイッターは炎上状態になった。これを受け、武藤氏はフェイスブックで、「他国が侵略してきた時は、嫌でも自国を守るために戦わなければならないし、また世界中の各国が平和を願い努力している現代において、日本だけがそれにかかわらない利己的態度をとり続けることは、地球上に存在する国家としての責任放棄に他ならない」などと1700字以上にわたって釈明したが、まだ「鎮火」したとは言えないようだ。ほどなく、最近のブログの書き込みが問題視されたからだ。7月23日付の記事では、憲法の「国民主権・基本的人権の尊重・平和主義」の「3原則」をやり玉に挙げ、「戦後の日本はこの三大原理を疑うことなく『至高のもの』として崇めてきた」「私はこの三つとも日本精神を破壊するものであり、大きな問題を孕んだ思想だと考えている」と持論を展開した。憲法の根本部分を否定するともとれる主張で、さらに与野党から批判を受けることにもなりかねない。
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