国内自動車メーカー8社が発表した、2015年上半期（1～6月）の国内生産は、全体として振るわず前年同期比8.7％減の437万8360台だった。消費増税の駆け込み需要があった昨年を挟んでマイナスは2年ぶり。米国向け輸出が好調な富士重工業以外の7社が前年割れで、ホンダは35.7％減と落ち込んだ。国内市場低迷の深刻さを示していると言えそうだ。国内経済にボディーブロー国内生産は、「国内販売＋輸出」のほぼ裏返しと言える。1～6月の8社合計の国内販売は前年同期比12.1％減の243万8447台と2桁減だったが、こうした国内販売の不振を輸出によって補いきれなくなっていることが国内生産の減少につながる。1～6月の輸出は0.1％増の200万5377台と横ばいだった。国内生産が大きく減少すると、工場の稼働率が下がり、幾重にも連なる下請けへの発注が減り、ひいては雇用も減る――という経路で国内経済にボディーブローのように効いてくる。自動車業界は国内の雇用全体の1割程度を支えているとも言われている。トヨタ自動車が「国内生産300万台を死守する」と言い続けているのも、経団連会長を輩出するトップメーカーとしてのある種の「責任感」を表明しているわけだ。ただ、一時より円安になったとは言え、輸出はコストがかかるため、全体として海外への生産移管は進んでおり、自動車8社の1～6月の海外生産台数は前年同期比3.0％増の870万9412台。このうちトヨタ、ホンダ、スズキ、マツダ、富士重の5社が過去最高だった。トヨタだけでなく各社とも雇用などの「責任感」は感じているはずだが、背に腹は替えられない面もある。そんな背に腹は替えられない筆頭がホンダかもしれない。ホンダの国内生産が1～6月に急減したことを紹介したが、実はホンダの4～6月期連結決算は、リコール問題などの悪影響を脱して好調だ。売上高は前年同期比15.5％増の3兆7047億円、純利益は19.6％増の1860億円だった。国内販売は27.2％減の14万7000台だったが、北米販売が10.7％増の49万7000台に上った。今やホンダの自動車販売は北米が国内の3倍を超え、全体の4割超に及ぶ。国内メーカーの中で現地生産をいち早く進めた北米市場が、国内の不振を補って余りあるわけだ。ガソリン安もあって自動車市場が活況の米国では、利益率の高い多目的スポーツ車（SUV）が売れていることも利益面で好材料だ。出口が見えない状況一方、日産自動車の4～6月期連結決算も、純利益が前年同期比36.3％増の1528億円と過去最高を記録した。収益を押し上げたのはやはり北米だ。国内の販売台数は10.0％減の12万台だったが、北米は8.9％増の48万6000台と過去最高。景気回復する欧州でも10.7％増の18万9000台を販売した。ホンダと日産の1～6月の国内生産と輸出を比較すると、両社の違いが鮮明になる。日産は国内生産がさほど減っておらず、前年同期比0.6％減の45万4690台で、輸出は21.7％増の26万5981台だった。現地生産を徹底しているホンダ（ホンダの輸出は半年で1万1969台のみ）の国内生産が国内市場の低迷を受けて35.7％減ったのとは対照的。日産は欧州向けのSUV「エクストレイル」などが好調で、輸出が国内市場の低迷をある程度カバーした格好だ。しかしいずれにしても、国内市場の低迷は出口が見えない状況だ。8月3日に発表された、7月の新車販売台数（軽自動車含む）は、前年同月比7.6％減の42万5093台と7か月連続で前年を割った。特に4月に増税のあった軽自動車は18.1％減の14万2854台で、減少幅の大きい状況が続いている。トヨタが新型プリウスを投入するなど、今秋以降に市場を盛り上げそうな話題はあるが、厳しい局面が続きそうだ。
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