若者とお年寄りという世代の間の格差が大きな問題になってきている。公共サービスから得られる「受益」と、税金などの「負担」の生涯の世代間の差が1億円を超えるのだという。格差はなぜ生じるのか。解消する方法はないのだろうか。一生で約1億2000万円もの差「世代会計」という考え方がある。人が一生のうちに、道路や医療、年金など、政府から得られる「受益」と、税金や保険料など政府に支払う「負担」の差を年代別に計算したものだ。法政大学の小黒一正教授の試算によると、1954年以前に生まれた世代は受益が支払いを約4000万円上回る。一方、1986年以降に生まれた世代は約8300万円の支払い超過になる。この結果、二つの世代の間では、なんと一生で約1億2000万円もの差が生じているという。こんな格差が生じる根本的な要因は何か。言うまでもなく、世界でも例がないほどのスピードで進んでいる少子高齢化だ。65歳以上の高齢者は、高度経済成長初期の1960年に約530万人で、全人口に占める化率は5.7％に過ぎなかった。これが2014年には約3300万人に増大し、高齢者の比率は25％を超え、4人に1人が高齢者になった。ピラミッド型の人口構造は完全に崩れており、高齢者を支える社会保障費の増大などで若い世代の負担が年々重くなっているのだ。団塊の世代の子供たちが高齢になる2050年ごろには、高齢化率は4割程度まで高まるとの試算もある。このままの状況が続けば世代間格差が一段と深刻化するという問題を越え、日本の財政が行き詰まり、日本が財政破綻に陥る可能性まである。世代間格差を解消し、財政破綻の危険から脱するには、ピラミッド型の人口構造を前提とした制度を改革することが必要だ。社会保障制度の抜本的改革などで、受益対象である高齢者の負担を増やす必要が叫ばれるほか、若い世代の人口増につなげるため、移民の受け入れを主張する向きもある。背景に「シルバー民主主義」そもそも政府が抜本改革を怠ってきたことが、現在の異常な世代間格差を招いたといえる。その背景にあるのが「シルバー民主主義」だ。高齢化が進めば、高齢の有権者の比率が高くなる。政治家が選挙で当選したいと思えば、高齢者の気に入るような政策を重視するしかなくなり、結果的に、社会保障制度の給付削減など高齢者の負担増につながるような改革に踏み込めないのだ。とりわけ、高齢者ほど投票率が高いことを考えると、「シルバー民主主義」の問題は一筋縄では解決できないということになる。6月に成立した改正公職選挙法では、選挙権年齢が「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられた。新たに有権者になるのは約240万人で、全有権者の2％。もちろん高齢者層の中でも格差が広がり、貧困層が増えているとされ、高齢者の負担を増やせばいいと、単純には言えない。それでも、若者が声をあげる機会が増えたことで、世代間格差の解消を真剣に議論する契機になる期待がある。若者がどれだけ選挙に足を運ぶか、今後の日本の「民主主義」の動向を占う大きなポイントになる。
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