通常国会の事実上の閉幕を受け、安倍晋三首相は2015年9月25日夕方に会見し、野党の反対の中成立した安全保障関連法について、多くの国から支持を得ているとして、「戦争を抑止する法案」だと改めて主張した。一部野党が用いた「戦争法案」という名称には「根拠のない不安を煽ろうとするものであり、まったく無責任」と改めて反論。仮に「戦争法案」であれば「非難囂々（ひなんごうごう）だったのではないか。それは全く違う」と述べた。息切れが指摘されるアベノミクスをめぐっては、補正予算による景気対策に含みを持たせた。フィリピン、東南アジア、米国、欧州は安保法支持安倍首相は、「戦争法案」という名称について、中国や韓国をのぞく複数の国名を挙げながら、「もし『戦争法案』なら、世界中から反対の声が寄せられることだろう。しかし、この法制については世界の沢山の国々から支持する声が寄せられている。先の大戦で戦場になったフィリピンをはじめ、東南アジアの国々、かつて戦火を交えた米国や欧州の国々からも強い支持をいただいている」などと法案が対外的にも理解を得られていることを強調。「戦争を抑止する法案であり、世界の平和と安定に後継する法案であることの証」だとした。「もし戦争法案ということであれば、世界中から非難が寄せられる。非難囂々（ひなんごうごう）だったのではないか。それは全く違う」とも繰り返した。補正予算による景気対策にも含み安倍政権が「最優先課題」と位置づける経済政策をめぐっては、すでに首相周辺から大型経済対策を求める声が出ている。本田悦郎内閣官房参与（明治学院大学客員教授）は、8月11日のウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで15年4～6月期の国内総生産（GDP）が予測通りに低調であった場合、3兆円超の景気対策を実施すべきだと主張している。8月17日に発表された15年4～6月期のGDP速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.4%減、年率換算では1.6%減だった。会見では、ウォール・ストリート・ジャーナルの記者が、この「3兆円」という金額をどのように評価するかを質問。安倍首相は現時点での景気について「鈍い動きも見られるが、緩やかな回復基調が続いている」という認識を示しながら、補正予算による景気対策にも、「現時点では考えていないが、経済動向をよく注視し、機動的な経済財政運用をして万全を期していく」と含みを持たせた。安倍首相は9月24日の会見で、14年度に約490兆円だった名目GDPを今後600兆円にまで増やす目標を掲げている。
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