半年を切った電力の全面自由化に100社参戦 どこの「電気」が得なのか、わかるのはいつ？

東電、関電は「通信」とセットで迎え撃つ

   もちろん、迎え撃つ大手電力会社も黙ってはいない。関西電力100％出資の電気通信事業会社「ケイ・オプティコム」のように、子会社が電力小売りに新規参入する会社もある。

   一方、東京電力は10月7日、ソフトバンクと業務提携し、電力小売りの全面自由化に合わせ、電力と通信・インターネットサービスの共同商品を開発し、販売すると発表した。全国約2600店舗のソフトバンクショップを活用し、電力と通信のセット販売を全国規模で展開していく予定という。東電は首都圏ではNTTドコモやKDDIとも提携する方向で調整している。

   また東京電力は、関東圏を中心にLP（液化石油）ガスと都市ガスを供給する日本瓦斯（ニチガス）とも業務提携した。ニチガスは約100万戸の顧客を抱え、約6割がLPガス、約4割が都市ガスの利用者となっている。東京電力としてはライバルの東京ガスに対抗するためにも、LPガスが中心のニチガスと組み、一般家庭と法人事業者向けに電力とガスをセット販売する。

   各社とも、具体的な料金やセット販売の割引率などは年末以降に発表となりそうで、ここから新規参入の新電力と大手電力会社の競争が激化することになりそうだ。