制裁解除にらみ、イランとようやく「投資協定」の日本 欧米に出遅れ、挽回策は官民一体の「中東詣で」

   核協議の合意に伴うイランに対する経済制裁の解除をにらみ、各国がイランに熱い視線を向けている。出遅れ気味だった日本も、岸田文雄外相が2015年10月12日、イランを訪れてザリフ外相と会談し、両国間で投資協定を締結することで合意した。9月7日の交渉開始から約1か月という異例の速さだ。

   これに併せて、日本の企業関係者の訪問も相次ぎ、日本の官民一体による「イラン詣で」が始動したが、中東有数の有望市場をめぐる欧米や中国などとのの競争は激しさを増しており、立ちはだかる壁は高い。

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  各国がイランに熱い視線を向ける中、日本も動き出した

2016年早々にも制裁解除か

   投資協定は、企業の海外への工場進出や会社の設立、株式取得などを自由に行える環境を整え、投資家と投資財産の保護を外国と約束するもの。企業進出や投資の前提ともいえるもので、イランとはすでに52か国が投資協定を締結しており、対イラン経済制裁解除後の市場参入を前に、日本もようやく追いついた形だ。

   イランの核開発問題をめぐる経緯を確認しておこう。2002年にイラン反体制派が核開発を暴露、2006年12月に国連安全保障理事会が核開発に関係する個人や企業の資産凍結を決議。これを受けて欧米諸国はイランに対する経済制裁を発動し、武器禁輸、各国の金融機関のイランとの金融取引を禁止するなど制裁の対象を拡大していき、日本も石油・ガス開発などの新規投資や金融取引などを禁止する制裁を発動した。

   これにより、イランの石油の輸出が実質的に厳しく制限されたため、イラン経済は疲弊。これに対する国民の批判を背に、改革派のロウハニ大統領が誕生したのを契機に欧米との交渉が動き始め、2015年7月、6カ国（安保理常任理事国5か国＋ドイツ）との間でイランの核開発を8～15年に制限する「包括的共同行動計画」で合意した。ウラン濃縮のための遠心分離機の数や濃縮ウランの貯蔵量の削減などが柱で、現在は同計画に基づく具体的なイラン側の対応や国際原子力機関（IAEA）の検証に向けた作業などが進行中。実際に経済制裁が解除されるのは、2016年の年明けから前半との見方が強い。

勤勉で教育水準の高い7850万人市場

   イラン経済にはどの程度の魅力があるのだろうか。原油の確認埋蔵量が世界4位、天然ガスは世界1位という資源大国に加え、人口7850万人と中東で屈指の規模で、「勤勉で教育水準も高い」（商社）ことから、「最大のフロンティア市場」（ジェトロの石毛博行理事長）との声もある。メーカーや商社などは「制裁が解除されて資源輸出が本格化すれば外貨が入り、購買力が一気に高まる」と期待する。

   具体的な分野で見ると、国内生産が2013年時点で80万台を割り込んでいる自動車について、イラン政府は2025年には300万台に引き上げる方針を掲げている。経済制裁前に50万台を売ってシェアトップだった仏プジョー・シトロエングループがイラン自動車大手と協力関係を強化しているほか、独ダイムラーはイランのエンジンメーカーに出資して自動車生産に乗り出す計画と伝えられるなど、伝統的に欧州勢が強い。これに対し、日本勢は、三菱自動車が現在も小規模ながら続けているイランへの輸出を、制裁解除後は拡大する構えだが、欧州勢のシェアを奪うのは容易ではない。

   経済制裁で老朽化が目立つ中距離用の旅客機をめぐる商戦も注目されている。向こう10年間で400～500機の新規購入が見込まれるとの見方もあり、総額は200億ドル（2兆4000億円）に達する。2017年に運行予定の欧州の最新鋭機エアバスA320neo、同じく2017年運行予定の米ボーイング新型機737MAXなどが売り込みを狙う。日本の三菱航空機の「MRJ」にイラン側が関心を示しているともいわれるが、強敵の欧米勢にどこまで割って入れるかは未知数だ。

アザデガン油田権益で日本の復活はあるのか

   資源開発も当然、各国の関心が高い。天然ガスのロシア依存度を下げたい欧州は、早くからイランに注目している。日本は1970年代には原油輸入量の約3割をイラン産が占め、イラン革命で米国とイランが断交した後もイランから輸入を続け、日本の国際石油開発（現国際石油開発帝石）が2004年に世界最大級の油田とされるアザデガン油田の権益を取得した。同油田は経済制裁の関係で2010年に撤退を余儀なくされたが、その開発に改めて日本が参画することにイラン側が期待しているとされ、今後の大きな注目点だ。

   ほかにも、原発や火力発電所、高速鉄道などインフラの整備、製油所の改修、環境技術など、日本が得意とする分野について「経済界は期待している。

   岸田外相のイラン訪問には商社や自動車、エンジニアリング会社など約20社の関係者も同行。これより前、8月中旬にも経済産業省の山際大志郎副大臣（当時）が、やはり大手商社や石油会社など約20社を伴ってイランを訪問している。

   しかし、欧州の出足には及ばないうえ、中国の習近平国家主席が提唱した「一帯一路（陸と海のシルクロード経済圏）」のルート上にイランがあることから、インフラ整備では中国との競合も避けられない。

   「日本の技術力への期待は高い」（大手商社）とはいえ、官民一体での日本の取り組みでどこまで出遅れを挽回できるか。見通しは厳しい。