トヨタ自動車は2015年10月14日、2050年までに新車から出る二酸化炭素（CO2）をゼロにすることを盛り込んだ環境目標「トヨタ環境チャレンジ2050」を発表した。事実上、今のガソリンエンジンだけで走る自動車の販売をほぼゼロにすることを意味する。トヨタが35年先という超長期の経営目標を公表するのは初めてだ。35年と言えば、普通の民間企業なら場合によっては存在しているかどうかも分からないくらいの時間ではあるが、世界のトップメーカーとして「もっと次世代車普及を急ごう」との思いを訴えたかったようだ。地球環境のためCO2の排出をなくす「ハイブリッド車（HV）や燃料電池車（FCV）を開発してきたが、地球環境は刻々と悪化している。30年先を見据えたより高い水準への挑戦が必要だ」「環境チャレンジ」を発表した記者会見で、トヨタの内山田竹志会長はこう強調した。現在の自動車で主流であるガソリンエンジン車は19世紀後半にドイツで発明され、20世紀に入って米国の「T型フォード」などの大量生産によって本格普及が始まった。ほどなくトヨタなど日本勢も開発に乗り出した。2015年までに130年ほどの歴史が過ぎたことになる。この間、発展途上国でもガソリンエンジン車は一定程度の普及を達成し、現在、世界で10億台以上が保有されている、との見方もある。いずれにせよ、世界で有力な移動手段とされているのは間違いない。ガソリンエンジンの動力源がガソリン。その原料である原油が枯渇する、との指摘は前世紀からあるが、近年では米国でのシェールオイル採掘など新たな動きも起きている。お金さえかければ、ある程度の原油は採掘を続けられる、というのが大方の見方でもある。トヨタとしても、ガソリンがなくなるからガソリンエンジン車の次の世代の車に行こう、と言っているわけではなく、CO2など温室効果ガスの排出量増加による地球温暖化、異常気象などに歯止めをかけよう、という観点からの目標設定だ。ハイブリッドは5年後に累計1500万台にトヨタの環境目標は6つの「チャレンジ」からなるが、その1番目に掲げ、トヨタが最も重視しているとみられるのが「新車CO2ゼロチャレンジ」だ。2050年に新車の走行時に排出するCO2を2010年比で90％削減する、というもので、具体的には、HV、プラグインハイブリッド車（PHV）やFCVといったエコカーの割合を増やし、ガソリンエンジン車を減らすのが目標だ。航続距離の拡大が課題の電気自動車（EV）についても、「高温耐久性に優れる特性を持つ全固体電池など、次世代電池の開発を推進」することで、課題を克服するとしている。2020年に向けた短期的な目標でも、FCVとHVの販売拡大を掲げた。2014年12月に発売したFCV「ミライ」は、2017年に生産体制を年間3000台規模とし、2020年に販売台数を年間3万台以上に引き上げる。このうち半数程度は日本国内を想定し、国内の月間販売台数を少なくとも1000台レベルとした。量産効果によって700万円程度の現状の価格を大幅に引き下げることも狙う。HVについては、2020年までに年間150万台の販売を目指す。これは2014年実績より2割近く多い水準。トヨタは1997年に世界初の量産型HV「プリウス」を発売し、HVの累計販売台数は2015年7月末に800万台を突破したが、2020年までに2倍近い1500万台とする目標だ。HVの販売はこれまで日本や北米が中心だったが、新興国や欧州でも販売を増やしたい考え。HVの部品はFCVやEVに活用できるものも多く、さらなる量産効果をFCVやEVにも及ぼすことも狙う。ただ、チャレンジといっても、電気自動車（ＥＶ）よりはHVとFCVに傾斜している印象が強く、現在のトヨタの状況を反映しているともいえる。ディーゼル車の排ガス不正問題が起きた独フォルクスワーゲンはEVに軸足を移すことを表明しているのとは対照的だ。「究極のエコカー」と呼ばれるFCVも、水素が「燃料」とは言え、現在は水から水素を作るのではなく、天然ガスなどの化石燃料を分解して水素を作っている。その方が安価だからだが、その生産過程でCO2が発生する。本当の「究極」を求めるには、水から太陽光のエネルギーを使って水素を生成するといった抜本的な技術革新が求められる。
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