財務省が2016年度予算編成に向け、公立小中学校の教職員数の大幅削減と国立大の運営費交付金の削減を打ち出し、文部科学省が強く反発している。双方とも、それぞれの審議会を巻き込んだバトルを繰り広げており、予算編成に向け、折衝は難航が必至の情勢だ。児童・生徒、9年で94万人減る見込みまずパンチを繰り出したのが財務省。2015年10月26日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）財政制度分科会に提案した案は、（1）公立小中学校の約69万4000人の教職員数（自治体が自主的に雇用する教職員は除く）のうち、2024年度までの9年間で約3万7000人を削減、その第1弾として2016年度予算編成で3500人規模の削減を求める、（2）国立大学への運営費交付金を毎年1％ずつ減らす一方、授業料や寄付金などの自己収入を1.6％ずつ増やす――の2点。小中学校教職員については、現在969万人の児童・生徒数が2024年度までに94万人減り、38万7000ある学級数も2万1000減ると想定。現行の1学級当たり平均1.8人の教職員の配置割合を維持したとしても、2024年度までに3万7000人の教職員の削減が可能という計算だ。2015年度予算の教職員人件費の国庫負担分は1兆5284億円で、財務省の方針通りに2016年度に3500人削減すると70億～80億円規模の削減が可能という。国立大学への交付金は、2013年度が1兆1774億円で、自己収入7370億円との割合は約7対3だった。財務省は、交付金を毎年1％ずつ減らす一方、自己収入を同じく1.6％ずつ増やし、16年後の2031年度には交付金が9826億円、自己収入は9807億円と、ほぼ半々にすることは可能でで、そのために大学側に構造改革を促すとしている。財政審の分科会は、大筋でこうした財務省の方針を了承した。日本の先生の勤務時間、OECDで最長文科省側はこれに猛反発。10月28日に中央教育審議会（中教審、文科相の諮問機関）を開き、財務省案に強い文言で反論する異例の緊急提言を発表。その中で、教職員数については「機械的に削減すべきとの考え方は暴論であり、国家の未来に大きな禍根を残す」「あまりに非現実的」と批判。国立大交付金についても、「高等教育への投資を拡大させる国際基調に逆行する」などと訴えた。文科省は教職員数について、いじめへの対処、児童や生徒参加型の授業など学習内容の充実化などのためには、大幅な削減はできないという。すでに、2024年度の教職員数を現在より約5000人減にとどめる人員計画も策定済みで、これに基づき、8月末に提出した概算要求で、2016年度の削減数を60人にとどめるよう求めた。実際、就学援助を受けている子どもの割合は、20年前の16人に1人から、近年は6人に1人に増えており、発達障害などで通常学級とは別の教室で指導を受ける「通級指導」の対象も10年間で2.3倍になっている。経済協力開発機構（OECD）の調査でも、日本の中学校教員の勤務時間は週53.9時間と参加34カ国・地域の中で最も長い。国立大交付金も財務省の方針通り削減分を授業料で賄うと、現在53万円の授業料が16年後の2024年度には40万円アップして93万円にもなる計算だ。文科省は、貧困家庭の増加をはじめ「格差社会」化が進む中で、国立大の授業料が上がると教育格差が拡大・固定化すると危惧する。年末の2016年度予算政府案決定に向け、両省の間で厳しい論争が予想される。その際、部活動の指導や書類作成などで教員の負担が大きいことは財務省も認めており、そのうえで、どういう対応が合理的か、という議論になる。財務省は「いじめや部活動にカウンセラーやコーチを増やすのが効果的で、そのために地域ボランティアなど外部の人材の協力を得るなどの施策に予算を振り向けるべきだ」と主張する構えだ。これに対して、「教員がいてこそ専門スタッフも機能する」と文科省は反論する。さらに、教員増の効果（教員減のデメリット）を示せと迫る財務省に、文科省の身内の中教審の北山禎介会長からも「教育の成果はどう測るのかも難しいものの、エビデンス（証拠）に基づいた議論は必要」との声も出ている。少子化時代の教員数確保という難問に文科省は答えを出せるのか。
記事に戻る