NHKの「クローズアップ現代」で放送された「出家詐欺」をめぐる報道が「やらせ」だったのではないかと指摘されている問題で、放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理委員会が2015年11月6日に出した意見書の波紋が広がっている。意見書では番組については「重大な放送倫理違反があった」とする一方で、異例の政府・与党への批判を展開している。高市早苗総務相がNHKを厳重注意したり、自民党がNHK幹部を呼んで説明を求めたりしたことを問題視する内容だが、政府・与党はBPOに反論している。メディアの論調も総じて政府・与党に批判的だが、一部にはNHK自身の対応や、BPOが「やらせ」を認定できなかったことが今回の事態を招いたとする主張もある。報告書28ページ中2ページが政権批判NHKはこの問題で、外部の委員を交えて設置した調査委員会が、2015年4月28日に最終報告書を発表した。報告書では、番組に放送ガイドラインを逸脱する「過剰な演出」や事実関係の誤りがあったと認定し、再発防止策も盛り込まれた。高市早苗総務相は同日中に、放送法の「報道は事実をまげないですること」（第4条第1項第3号）といった規定に抵触しているとして厳重注意するとともに、「再発防止に向けた体制を早期に確立されることを強く要請する」などとする行政指導文書を出した。自民党も5月21日、情報通信戦略調査会（会長=川崎二郎・元厚生労働相）の役員会にNHKの堂元光副会長を呼んで説明を受けた。堂元氏は報告書の内容に沿って説明し、出席した議員からは「恥ずかしくないのか」などと非難する声があがったという。一連の経緯について、BPOは11月6日に公表した意見書の中で、番組については「重大な放送倫理違反があった」と指摘した。異例だったのが、本文だけで28ページある意見書のうち、約2ページを政権批判にあてたことだ。高市総務相の行政指導については、「自律」を侵害すると非難した。「放送事業者自らが、放送内容の誤りを発見して、自主的にその原因を調査し、再発防止策を検討して、問題を是正しようとしているにもかかわらず、その自律的な行動の過程に行政指導という手段により政府が介入することは、放送法が保障する『自律』を侵害する行為そのものとも言えよう」自民党がNHKに説明を求めたことについては、放送法の第3条に「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」と規定されていることを理由に、「ここにいう『法律に定める権限』が自民党にないことは自明であり、自民党が、放送局を呼び説明を求める根拠として放送法の規定をあげていることは、法の解釈を誤ったものと言うほかない。今回の事態は、放送の自由とこれを支える自律に対する政権党による圧力そのものであるから、厳しく非難されるべきである」とした。「放送法の規定は法規範性を有する」と高市総務相BPOの指摘や批判には、政府・与党ともに「反論」している。高市氏は11月6日に談話を出し、番組内容が放送法の規定に違反したかは一義的には放送事業者が自ら判断すべきだとしながらも、最終的には放送法を所管する総務大臣が行うとして、規定は「単なる倫理規範ではなく、法規範性を有する」と反論。批判を受けた行政指導は最終報告書を「しっかりと熟読」した上で出されているとして「一刻も早く具体的な再発防止体制を作っていただきたいという強い思いから行政指導文書を作成したものであり、拙速との指摘は当たらないと考えています」とした。菅義偉官房長官も11月9日の会見で、厳重注意は放送法の所轄大臣の行動として問題なかったとの見方を示した。自民党の谷垣禎一幹事長も同日の会見で、NHK幹部を呼んだ会合が最終報告書の公表後だったことを理由に「事前に『こうしろ、ああしろ』ということを申し上げているわけではないので、そのようなご批判にあたるのかどうか」「やはり『やらせ』をおやりになったときにどういう対応を取るか、我々の側も報道の自由があるから一切やらせに対して口をつぐんでいるというのがよいとは私は思いません」と述べた。ただ、「法解釈の誤り」というBPOの指摘には触れなかった。読売、自民を「明らかに行き過ぎ」と批判しつつも...11月10日には、朝日新聞以外の在京各紙が社説で今回の問題をいっせいに取り上げたが、論調は微妙に分かれた。毎日新聞は「NPO意見書 介入への批判は当然だ」というタイトルを掲げ、「放送法の本旨に照らせば、政府・与党の介入に対する批判は当然だ」「社会的な影響力が大きく、電波の周波数には限りがあるという放送メディアの特性はあるにしても、政権の関与は抑制的でなければならない」などとBPOの判断を支持。東京新聞も「公権力がやらせ疑惑などに乗じて、その権限をちらつかせれば、「表現の自由」に対する威嚇と同義である。BPOの判断に賛同する」と同様だ。一方、政権に近いとされる読売新聞や産経新聞は、政府・与党が行動を起こした原因はNHKやBPOにあるという議論を展開した。読売新聞は、自民党については「法的権限もないのに放送局幹部を呼び出した行為は、明らかに行き過ぎだった」と批判する一方で、高市総務相については特に論評しなかった。そのうえで、「NHKの正確性に欠けた報道が、今回の事態を招いた。政治や行政の介入や干渉を排除し、表現の自由を確保するためには、放送事業者が、事実に基づく報道に徹することが求められよう」と指摘した。産経新聞も、社説にあたる「主張」の中で、「政府や与党が番組介入に抑制的であるべきなのは、当然である」BPOが政府・与党の対応を批判したことにも一定の理解を示しながら、NHKやBPOの対応のまずさが今回の事態を招いたと主張した。「やらせを認めないNHKの姿勢や、これを迅速、明確に指摘できないBPOの存在自体が介入を招く一因ともなり得ることを忘れてはなるまい」日経新聞も「NHKは放送倫理の徹底を」の見出しで今回の問題を取り上げたが、内容はNHKへの注文のみで、政府・与党の動きには触れなかった。
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