遂に消費者庁も動き出す「低周波音」被害 ガス発電の「エコ」な家庭が引き起こす怖い症状

「電気」の教訓が「ガス」に生かされなかった？

   ガス給湯器のエネファームやエコウィル、電気を利用したエコキュートは、一般家庭で月々数千～1万円程度の光熱費が削減できるとされ、自然環境保護や省エネを背景に右肩上がりで増えている。

   エネファームは、2015年9月末までの累計販売台数が約14万3000台。ガスエンジンを使うエコウィルは14年3月末時点の累計出荷台数が約13万8000台にのぼる。なかでもエネファームは東日本大震災後の東京電力福島第1原発事故に伴う「電力離れ」の影響もあって、12年度は前年度比82.1％増と急増。13年度も36.8％増、14年度が13.4％増と台数を伸ばしている。

   一方、エコキュートは15年10月末時点で486万台と格段に多い。じつは低周波音をめぐっては、2011～12年にかけて、前橋地裁や横浜地裁、名古屋地裁でエコキュートの製造元を相手に訴訟が相次ぎ、すでに一部で和解が成立。14年12月には消費者庁が「健康症状の発生に関与している可能性がある」として経済産業省などに対策を講じるよう求めている。

   NPO法人「 STOP！低周波音被害」がまとめた、低周波音被害の騒音源となる家庭用機器の内訳によると、全体（147件）のうち、エコキュートが45％、エネファームやエコウィルなどのガス給湯器が18％と、家庭用コージェネレーション設備だけで63％にものぼる（15年6月末現在）。

   また、低周波音の被害者がとった自衛手段（167件、15年10月現在）の9%が避難や転居で自宅を離れることを選択。外泊などが11％、睡眠薬の服用や寝室の移動などで日々の生活に耐えているケースが46％を占めている。

   「STOP！低周波音被害」の門川万里子理事長は、「エコキュートの低周波音被害の教訓が、後発のエネファームにまったく生かされなかった」と嘆く。そのうえで、「エネファームの普及台数に対する被害発生率はエコキュートのそれよりも格段に高く、被害もより深刻。その被害相談も多くなっています。ただ、被害解決もまた非常にむずかしくなっています」と話す。

   エネファームの所有者が隣人のケースがほとんどのため、「生活騒音」と混同されたり、人によっては「聞こえない」ことを理由に健康被害の原因を別に求められたりするなど、周囲の理解が進まないのが実態のようだ。