京都府長岡京市の男（41）が、自分の妻の遺体を他人の家の敷地に埋めたと供述し、京都府警は死体遺棄の疑いで男を逮捕した。男は工務店経営の大工で、民家を建築中に遺体を車で運び入れ埋めたという。新築の家に住んでいた家族は死体が埋まっている事を2年ほど知らずに暮らしていた。ネット上ではこの家族が住み続けることは難しく、気の毒すぎるなど心配する声が出ている。建築を請け負った大工が妻の死体を運び込んだ今回の事件のあらましはこうだ。妻が行方不明になったとして容疑者が2013年秋に警察に捜索願を出した。15年に入り府警は公開手配の手続きを打診した。しかし、なぜか男が断ったため不審に思い事情聴取した結果、遺体の遺棄を認めたという。自分が殺害したことも仄めかしていて、府警は15年12月7日に男を逮捕した。死体を遺棄したのは、大工として新築工事を請け負っていた民家の敷地内。13年9月初旬に車で遺体を運び込み、「コンクリートの下に埋めた」のだという。府警は15年12月7日朝からこの死体が埋まっていると思われるガレージ付近を、掘削機を使って掘り起し始めた。J-CASTニュースが府警に話を聞くと7日の午後3時の時点で遺体は見つかっていないという。災難なのはこの住宅に2年ほど何も知らずに暮らしていた家族だ。「家族はこれからどうするんだ？」などと心配の声があがり、「何千万もの費用をかけて事故物件とか。もうこの一家、この家にはとても住めないよね」「家の人がかわいそすぎ。家を壊さんならんし土地も売れんだろうし」「気の毒すぎるだろ。こういうのってなんの金も貰えないんだろ？」などといった書き込みが掲示板に出た。事故物件として通常より数割価格が下落このケースはどうなってしまうのだろうか。紀藤正樹弁護士によると、不動産の訳あり物件は通常より2～3割価格が下落するが、今回の場合も数割下落する。下落分の損害賠償は男に請求できる。また、慰謝料やお祓いなどの諸経費も請求できる。そして、この家に住めないと判断し、他の場所で土地を購入し建てた場合、新たに家を建てるために使った金額から死体が埋まっている家を売った金額の差額を男に請求できる。「ただし容疑者が賠償に応じられるお金を持っていることが前提です。死体が埋まっていたとすれば家は売れない可能性もあり、こういったケースについては被害者が泣き寝入りすることが多いんです」と紀藤弁護士は話している。
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