法政大学が学内でのインターネット利用を制限し、一部の通信を遮断すると2015年12月21日に発表した。動画サイトやオンラインゲームなど私的な回線利用が急増し、教育研究のための利用を妨げていることが理由だ。法政に限らずネットの利用制限を行っている大学は複数あり、不特定多数が利用する学内ネット環境の整備に頭を抱えている。P2PソフトウェアとニンテンドーDSが対象法政が運営する学術情報提供サイトによると、市ヶ谷、多摩、小金井の全キャンパスでインターネットの反応が遅い、つながりにくいといった状況が頻発しているという。原因はネットの私的利用の増加にある。大学が調べたところ、学内で利用されている通信量の内訳は、学内サービスや授業で利用する通信は全体の30%に過ぎず、残りの約70%はユーチューブやSNS（フェイスブック、ツイッターなど）、ゲームサイト、ファイル共有ソフトなどの利用が占めていた。法政はこの現状を「（ネットの私的利用が）教育研究活動に重大な悪影響を及ぼす状況に近づいている」として、12月7日に学内利用者に向けて不要・不急のインターネット利用を控えるよう求めたが、改善されなかったため今回制限に踏み切った。J-CASTが法政に通う現役の学生に話を聞いたところ、今回、通信遮断の対象になったのは、ファイル共有ソフトの「P2Pソフトウェア」（一部対象外）と、任天堂のゲーム端末NintendoDSだとわかった。実施は16年1月8日からで、期間は「当面の間」となっており、明言されていない。ツイッターやWindowsアップデートを制限の例もこれまで学内の通信制限を行った大学は法政だけではない。立教大学では15年7月に通信速度低下対策としてAppleAppStore（アップルアップストア）へのアクセス、Windows（ウィンドウズ）のアップデート、学内無線LANからツイッター閲覧や投稿など、具体的な対象を示した上で一時的な制限をかけた。大阪電気通信大学は13年に学内の通信が重たくなっている原因の一つがオンラインゲームへのアクセスだったと判明したことを受けて、制限を実施した。ただ、大学でのネット制限については「研究目的でYouTubeやLINEを利用している人もいる」「今どきYoutubeに研究紹介の動画上がってたり、Skypeで打ち合わせしたりするのにそういうのも遮断すんの？」「自動的に行われるパソコンのアップデートは許してやれよ」などと、線引きの難しさを指摘する声も出ている。デジタルネイティブ世代が在学生の大半を占めていくなかで、ネット制限をどこまで続けられるのか、各大学とも頭を抱えている。
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