2016年度の当初予算案が、昨15年末に決まった。予算の話が出ると、国債発行額や、いわゆる国の借金（公債や政府短期証券、借入金の合計）に、あらためて注目が集まる。「国の借金1000兆円」とよく喧伝されているが、筆者はもう4年くらい前に『「借金1000兆円」に騙されるな！』（小学館101新書、2012年）という本を書いている。もともと、政府のバランスシートを作成したのは役人時代の筆者である。思い返すと、今から20年以上も前のことだ。国のバランスシートを見ると15年に公表された2013年度末の国のバランスシートを見ると、資産は総計653兆円。そのうち、現預金19兆円、有価証券129兆円、貸付金138兆円、出資66兆円、計352兆円が比較的換金可能な金融資産である。そのほかに、有形固定資産178兆円、運用寄託金105兆円、その他18兆円。その特徴は、政府資産が巨額なことだ。政府資産額としては世界一である。政府資産の中身についても、比較的換金可能な金融資産の割合がきわめて大きいのが特徴的だ。（一方、負債は1143兆円。うち、いわゆる国の借金は986兆円）筆者は役人時代から、資料を作るときには、他の国のものも可能な限り作っている。日本政府の資産が大きいというのは、先進国と比較したときの話だ。この資産の大きさを指摘すると、役人やその取り巻きからは、決まって「資産は売れないものばかり」と反論してくる。資産のうち、政府関係法人への出資金や貸付金などの金融資産が多いのだが、それらは民営化や証券化すれば売却できる。筆者は役人時代、小泉政権で経済財政諮問会議の事務局をしていたが、トップに頼み込んで、資産のスリム化に取り組んだ。借金が膨大だというなら、どの会社でもやっている資産のスリム化が先決だ。しかも、財政が危ない会社なら、本体資産のみならず、関係会社の整理は当然だ。そこで、10年ほど前、政府資産規模のスリム化、諮問会議の下に専門調査会を作った。政府関係法人を民営化するかどうかは、政府の意思次第だ。「資産売却の話はやめてくれ」と、筆者に「忠告」ただし、各省の抵抗は大きく、小泉政権が終わると、資産のスリム化は尻つぼみとなって、政府関係法人、つまり天下り先の抜本的な民営化や証券化は行われず、貸付額の減少となるだけだった。要するに、政府資産を「売れないものばかり」という人は、「売らせない」ことを擁護しているだけだ。この過程で、筆者には役人や役人OBからさまざまな忠告があった。その一つで忘れられないのが、「借金が多く財政危機なんて思っていないから、資産売却の話はやめてくれ。オレの将来がかかっている」財務省やその関係者が「借金1000兆円あるから、増税」というとき、資産、つまり天下り先は温存するという前提だ。もし、資産売却するつもりなら、資産を差し引いたネット債務額500兆円というはずだ。さらに、日銀を含んだ連結ベースの200兆円といってもいい。日頃天下り問題に敏感なマスコミが、天下り先を温存する前提である借金1000兆円と言っているのは、不思議でならない。＋＋ 高橋洋一プロフィール高橋洋一（たかはし よういち） 元内閣参事官、現「政策工房」会長1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。著書に「さらば財務省！」、「恐慌は日本の大チャンス」（いずれも講談社）、「世界のニュースがわかる！図解地政学入門」（あさ出版）など。
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