関西から始まる「空港民営化」元年 政府借金返済の妙手になるか

今後も仙台空港、神戸空港など続々

   ただ、運営権の売却で、関空の債務返済と着陸料の引き下げなどが計画通りに進むかどうかは不透明だ。運営権の譲渡を巡っては、2014年7月に新関空会社が実施方針を公表したが、契約期間の長さや最低入札額など入札条件の折り合いがつかず、入札期限が2度延期された。この結果、実際に応札したのはオリックス・バンシ連合だけだった経緯がある。

   国内ではこのほか、仙台空港が2016年7月から、東京急行電鉄と前田建設工業、豊田通商などで構成する企業グループへ運営権を移管する。政府が管理する地方空港の民営化は初めてだ。運営期間は最長65年で、こちらも民営化で着陸料を引き下げ、LCCなどの新規路線誘致を目指す。福岡空港は2019年度をめどに民間に運営を委託する方針だ。

   このほか、空港民営化の動きは広島、高松、神戸、静岡、旭川などでも検討が進んでいるが、採算の合うビジネスになるかどうかは、予断を許さない。