2016年4月入社の就職活動で、経団連が指針とした「8月からの選考活動の解禁」は、約9割の企業で守られなかったことが、経団連自身の調べでわかった。2017年4月入社の新卒採用は、16年より2か月前倒しの6月解禁になるが、解禁日程は形骸化している。一方、16年春入社の就職活動は、学生側に有利な「売り手市場」だったことも確認され、より短期決戦となる17年春の就職戦線の行方が注目される。「実態に合っていないので、守らないのはやむをえない」経団連は会員企業1331社を対象に2016年4月入社の大卒新卒採用について調査を行い、790社から回答を得た。それによると、「8月選考解禁」の選考日程が「あまり守られていない」「ほとんど守られていない」と回答したのは87.5％と、9割近くに達した。「指針のスケジュールが実態に合っていないので、守らないのはやむをえない」「ルールを守らない企業が先に優秀な人材を確保するのは不公平だ」などの意見が多く、大企業の本音が漏れた。「8月選考解禁」の日程については、8割の会員企業が「スケジュールを見直すべきだ」と回答しており、経団連は17年春入社から6月に変更した。しかし、解禁日が1年ごとに8月、6月と変更になるのは、学生はもちろん、企業にとっても負担が大きい。選考解禁は2015年4月入社まで、学生・企業とも前年4月で定着していたからだ。経団連の調査では、8月の選考解禁は学生に「就職活動の長期化」をもたらし、企業にとっても人事担当者の業務量が増えるなどを理由に、約9割の企業が「自社の採用活動に悪い影響があった」と答えている。16年の選考解禁は6月に前倒しとなるが、この日程も守られる保証はない。これを裏付けるデータがある。リクルートキャリアが全国4050社に行った調査によると、面接などの選考を解禁前の5月までに始めると答えた企業は67.9％と3分の2を上回った。このうち、選考開始を4月と答えた企業は33.9％と最も多く、「内定を5月までに出し始める」とした企業も44.1％となるなど、今年の選考も早期化するのは間違いない。16年の「6月解禁」は公務員試験と重なるとはいえ、昨年の就職戦線は、学生には悪くなかった。経団連によると、2016年4月入社の就職活動は、91.1％の企業が前年に比べ「売り手市場」（学生側が有利）だったと回答した。2015年4月入社の66.7％に比べると24.4ポイントの大幅な上昇で、企業側の採用意欲が高かったことを裏付けている。学生からの「内定辞退者数が増えた」と回答した企業も55.2％と半数を超えた。会社説明会など企業の広報活動がスタートするのは、16年も3月で、昨年と変わらない。このため、マイナビは「エントリーから選考開始までの準備期間が、かつてないほど超短期化されるため、就活準備は2月までに終わらせることが重要となる」と話している。選考解禁となる6月は公務員試験や実習が重なる時期でもあり、今年の就職戦線で学生は昨年以上に密度の濃い活動が求められそうだ。
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