台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業のもとで経営再建を目指すことを2016年2月25日に決めたシャープに、その支援を「破談」に追い込むような重大な問題が、新たに浮上した。鴻海は、シャープから買収を受け入れる前の24日に受け取った、新たな「重要情報」を精査するため、買収の正式契約を延期すると発表。買収が成立すれば、日本の大手電機メーカーが外国資本の傘下に入る初めてのケースとなるが、鴻海はいつまで延期するかは言及しておらず、先行きは不透明になってきた。シャープが受け入れを決めた後に、鴻海が契約延期を発表鴻海精密工業による買収の正式契約が延期されることが明らかになったシャープの株価は2016年2月26日、3日続落。一時は前日比24円安の125円まで下落した。終値は17円安の132円だった。この日のシャープ株の「売り」材料になったのが、前日に鴻海が明らかにした「重要情報」の存在だ。鴻海の声明文によると、シャープが2月24日朝に新たな重要文書を鴻海側に提示したため、鴻海はシャープに対して、「内容を精査しなければならず、両社の共通認識が成立するまでは調印をしばらく見合わせる」と伝えた。しかも、25日のシャープの臨時取締役会が行われる前夜のうちに伝えたというのだ。さらには、その情報の内容が「偶発債務」についてだった。鴻海は、重要情報の中身については明らかにしていないものの、米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ、電子版）が、関係者の話として「鴻海はシャープから、将来、発生する恐れがあるソーラーパネルの米国における訴訟など約3500億円の債務リストを受け取った」と報じた。そのリストは「100項目」にのぼっているという。この報道に対して、シャープは26日、「当社の発表に基づくものではありません」と発表。そのうえで、「当社は鴻海との間で、当社の潜在的なリスクを含む経営状況に関する確認作業を行うなど、最終契約に向けて協議しています」と、コメントしている。偶発債務とは、係争事件にかかる賠償義務や現実に発生していない債務で、将来において事業の負担となる可能性のある債務で、その内容と金額を決算書や有価証券報告に注記する必要がある。シャープが有価証券報告書で開示している偶発債務は2015年12月31日（2016年3月期第3四半期）時点で、従業員住宅資金借入に対する債務保証が125億円、ソーラーパネルの原材料（ポリシリコン）関連として283億円、生産拠点で使う電気などの供給にかかる長期契約関連として396億円を記載。その他に具体的な金額の記載はないが、TFT液晶ディスプレイ事業について欧州委員会競争総局などから調査を受けていることや、北米での損害賠償請求の民事訴訟を提起されていることが記されている。つまり、シャープが把握している偶然債務は804億円で、報じられている「3500億円」と大きくかけ離れていることになる。実際には、どのくらいになるのか――。シャープは、偶発債務について「会計基準に基づき、有価証券報告書、四半期報告書などで適切に開示しており、その他に開示が必要と認識しているものはありません」と話している。僅差の多数決を「全会一致」と演出、との報道もとはいえ、シャープの偶発債務が、もし「3500億円」にものぼるのであれば、本来は決算書などに記載しておかなければならない重大事項のはず。なにしろ、3500億円もの債務となると、シャープの時価総額2245億円（2016年2月26日時点）を大きく上回る規模になる。それでなくとも、2016年3月期第3四半期（15年4～12月）決算では最終赤字を計上。業績不振で、計上しなければならない損失が膨らむ可能性がないとはいえないうえ、「隠れ債務があるのでは」と思わせてしまったことだけでも、シャープへの不信感は募る。鴻海精密工業が契約を見合わせたのは、当然と言えるかもしれない。加えて、今回の買収交渉では、鴻海に契約違反があった場合、1000億円の違約金を払うことになっている。鴻海は2012年にシャープへの出資で合意したが、その後の株価下落などを背景に破談となった経緯があるからだが、鴻海にしてみれば、偶発債務の追加損失を補てんしなければならないのであれば、1000億円の違約金を支払って「破談」にしたほうがいいという判断もあり得る。まだ、ある。TBS（2月25日付）は、高橋興三社長が「全会一致で決まった」と強調した臨時取締役会での決議がじつは「僅差」で、「表向き『全会一致で決まった』という形を演出した」と報じた。なぜ、そうまでして鴻海の傘下に入らなければならないのかは、わからない。「ゆるい」ツイートで知られるシャープの公式ツイッターは、買収が決まったことが報じられた2月25日昼すぎ、「こマ？」（「これマジ？」の略で、驚きを表現）とひと言。そう言いたいのは、むしろ鴻海のほうかもしれない。
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