「医療における公平性と医薬品産業の果たす役割」をテーマに掲げたユニークなシンポジウムが2016年2月27日、東京で開かれた。日本製薬工業協会の寄付講座である京都大学大学院医薬産業政策学講座（柿原浩明教授）が企画・主催した。基調講演の柿原さんはじめ各講師が思い切った発言をし、会場をわかせた。「日本の医療は優れている」医師の柿原さんは医療の現実的な問題を取り上げた。現場では看護師不足の一方、薬剤師は過剰になりつつある。解決策として、薬剤師が点滴・注射できるよう法改正をし、看護師が受け持っている病棟での薬剤業務を薬剤師に移管する。看護師の2割の業務に相当する。養成過程での薬剤教育はわずかで、看護師は薬関連事故の不安が大きく、その解消にもなる、という。柿原さんは厚生労働省の在宅医療推進に疑問を呈した。入浴時、トイレでの高齢者の死亡事故が多発している。原因は住み慣れた古い家の脱衣室やトイレに暖房がないこと。設備を付けても経費から高齢者は使わない。全館暖房の施設での集団生活が安全、と強調した。また、税配分は低所得者ほど多いので、消費税が低所得者に高負担との「逆進性」議論は根本から間違っている、と批判した。東京医科歯科大学大学院の川渕孝一教授（医療経済学）は、薬を中心に医療制度の現状を分析した。医療費に占める薬剤費は、日本は21％で、15％前後の仏、独、12％弱の米、英にくらべて多い、一方で、上位売り上げ150薬剤のうち、日本がこの5か国で最初に認可したのは3剤だけ。72薬剤（48％）が最も遅い5番目で、41薬剤（27％）が未認可と、極端な後れになっている。また、がんの分子標的薬など近年は異常に高価な新薬が登場している。有効性・有用性と費用の観点から、保険適用のルールを作り検討していくべき、との方向を示した。「わが国の医療の真の実力は？」と題した日本医師会総合政策機構の佐藤敏信・医療政策部長（元・厚労省健康局長）の講演のきっかけは、経済財政諮問会議で民間コメンテーターが「日本は自由放任の医療提供体制だ。政府は診療の質を担保する仕組みを導入すべき」と述べたことに反発を感じたこと。佐藤さんはまず、日本の平均余命の長さ、新生児・乳児死亡率の低さなどを指摘した。さらに、消化器手術の日米比較で日本の死亡率は米国より格段に低く、手術件数も何倍も多いこと、心臓手術でも死亡率が低い、などのデータを示し、「日本の医療は優れている」と強調した。（医療ジャーナリスト・田辺功）
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