NPO法人「ヒューマンライツ・ナウ」（以下HRN）の発表した「アダルトビデオ（AV）強制出演」に関する報告書が、さらなる波紋を呼んでいる。発表後、業界内を知り尽くした元人気AV女優や現役女優らが、報告書の「偏り」や調査不足をフェイスブックで指摘したのだ。HRNは人権団体「ポルノ被害と性暴力を考える会」（以下PAPS）の協力を得て若い女性がAVに強制出演させられる実態を調査し、報告書にまとめていた。行為上の「NG事項」は撮影前にちゃんと確認される報告書が発表されたのは2016年3月3日。そこには、プロダクションとAVメーカーに女性が「搾取」される構図が記されていた。掲載された10のモデルケースは、出演拒否で法外な違約金を請求された、女優の体を傷つけかねない危険な撮影が行われた、テレビ出演やグラビア撮影といったウソの説明で勧誘された、撮影前に撮影内容を一切知らされなかった、などいずれも悪質だ。中には撮影のため1日12リットル以上の水を飲まされたり、複数人から避妊具を付けないまま挿入されたり、男性器に見立てた管を通して卵白を膣内に流し込まれたりする事例もあったという。ちなみにPAPSの調べによると、AV出演に関する相談は増加傾向にあり、12年から15年までの4年間で計93件にのぼった。そうした調査結果やいくつかの判例にもとづき、AV出演を「職業安定法、労働者派遣法上の『有害危険業務』」と独自に判断。最後に、プロダクションやAVメーカーを監督する省庁の設置や不当・違法な勧誘の禁止といった禁止事項を盛り込んだ提言もまとめられている。しかし、この報告書に「AV関係者」から多くの異議が申し立てられた。最も踏み込んだ批判を展開しているのは、元売れっ子AV女優で現在コラムニストとして活躍する川奈まり子さんだろう。16年3月5日のフェイスブックで、制作会社とAVメーカー、流通会社を混同しているうえ、撮影現場の実態や制作会社の窮乏ぶりにも全く触れていないと指摘した。通常の撮影現場では、行為上の「NG事項」が女優に確認される場面も、監督やプロデューサーから撮影内容の事前説明を受ける場面もあると説明した。「AV女優の人権には、興味すらないのかもしれませんね」こうした記述について、「優良なプロダクション」や「ソフト・オン・デマンド」（SOD）、「CA」（DMMグループ）といった大手AVメーカーに調査をしていない証拠だ、と分析し、HRNの目的をずばり「AV（業界）潰し」だと主張した。4年間で93件という相談件数も、大手メーカー3社（SOD、CA、MOODYZ）だけで3年間に約1万8000もの作品がリリースされる中、ごく一部だと見なす。加えて、AV出演は「職業安定法、労働者派遣法上の『有害危険業務』」というHRNの認識にも言及。仮にそうなら、AV業界は非合法となり、違法行為に確信的に従事する女優も取り締まり対象となる可能性が高いことから「AV女優の人権には、（HRN代表の）伊藤（和子）氏らは本当は興味すら無いのかもしれませんね？ 女性の人権は守りたい。しかしAV女優の権利は、むしろ剥奪したい」とも書いた。そして、AV女優を保護するかに見えるHRNの認識が、その実「職業差別」を助長していると批判した。川奈さんの投稿に対し、伊藤さんは16年3月6日、「AVが売春で非合法だという立場ではない。出演そのものが違法というわけではなく、雇用側の責任を問題視している」「被害事例には大手AVメーカーによるものも含まれており、（AVをめぐる）様々なルールが形骸化している」とフェイスブック上で反論。双方の隔たりは埋まりそうにない。現役のAV女優らも概ね、報告書に批判的な立場をとっている。みづなれいさんは4日、「（報告書）読んだけど意味わかんなかった。なんだこれ？」とツイート。かさいあみ（旧河西あみ）さんも同日、「無理やり（AVに）出されてる人一人も見た事ないのですが」とツイッターで明かした。初美沙希さんも5日、「私が見ている今のAV業界は『とてもクリーンです』（私は）自分の意志でやらせて頂いています。そしてたくさんの仲間も...」とツイッターで「反論」している。
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