葬儀の仲介などを手掛ける「みんれび」（東京都新宿区）がネット通販大手「アマゾン」で販売し始めた「僧侶の手配サービスチケット」（以下「お坊さん便」）に、伝統仏教界が反発している。全国の寺院が加盟する公益財団法人「全日本仏教会」がこのほど、サービスの取り扱い中止を求める文書をアマゾンへ送った。同会が最も問題視したのは、「お坊さん便」が葬儀や法事で信者から僧侶に支払われる「お布施」を定額表示していること。定額表示によって「宗教性」が損なわれる、という理屈だ。一方、ネットでは「中止を求める前にすることはなかったのか」と冷ややかな声が投げかけられている。僧侶の登録数も増えている全日本仏教会がアマゾンに対する「抗議文」を送付したと発表したのは2016年3月4日。布施は宗教行為への「対価」でなく「宗教行為そのもの」で、定額表示された「お布施」は「本来の宗教性を損なっている」と強く訴えた。13年5月に販売開始された「お坊さん便」は、寺院とつながりの薄い都市部の人を主なターゲットにし、15年12月からアマゾンでも取り扱われ始めた。チケットさえ購入すれば、決められた日時、場所（葬祭場や墓地など）に手配された僧侶がやってきて、お経を唱える。価格は追加料金なしで、3万5000円から。僧侶の移動や戒名の有無で上下するものの、全国一律だ。決済もクレジットカードでできる。そんな手軽さが、布施の料金に頭を悩ませたくない、寺院と煩わしいコミュニケーションを取りたくない、という層に支持されている。2016年3月8日に話を聞いた、みんれび広報担当者によると、年間の問い合わせ件数や成約件数も着実に増えている。「2014年に約8000件だったのが、15年には約1万件に増えました。核家族化、都市部の地域コミュニティの崩壊が進む中、寺院と檀家の関係が薄くなっているのでしょう。価格も、全国の寺院にヒアリング調査してはじきだした『適正価格』だと認識しております」僧侶の登録数も比例して、増えているようだ。「アマゾンで『お坊さん便』を販売し始めて、すでに150人ほどからご相談を頂いています。順次登録していますが、15年12月の時点で400人でしたが、現在は450人になりました」そんな状況をうけてか、ネットでも全日本仏教会への同情は少なく、「需要があって、供給したい者がいるならば、特に反対する理由はない」「中止を求める前にすることはなかったのか」と冷ややかな声が寄せられている。「中間マージンを企業が取ると、お布施と呼べなくなってしまう」同社は、お坊さん便に登録する僧侶について、こう説明する。「都市部にある寺院のお坊さんが多いです。皆さん『新しいつながりを作りたい』『困った人に手を差し伸べたい』意識を持たれています。生活に困窮して登録する、というパターンは少ないですね。中には寺院を経営していらっしゃる方もいます。ただ、地方は寺院を中心にしたコミュニティが未だ生きているのか、登録者が少ないですね」また、全日本仏教会からの批判には「まだ（同会から）コンタクトがないので、コメントは差し控えます」とことわりながらも、「寺院とのつながりがなく困っている人を助けたい、仏教の心を残していきたい、という点では同じ方向を向いているのではないでしょうか」と語った。一方の全日本仏教会は、どう反対していくのか。同会の広報文化部担当者に聞くと、意外にも「人々と寺院をつなげる1つの手段だとは思っています。登録している僧侶を排除する気もありません」との回答だった。そのうえで、「世間との意識のズレ、伝統仏教が時代に追いついていないという感覚は強くあります」と反省の弁すら述べた。抗議文を送付する前の15年12月、同会の斎藤明聖理事長はアマゾン批判の談話を同会公式サイトで発表していた。しかし発表後、「ものすごくたくさんの批判」が寄せられたという。抗議文とはやや印象の異なる「謙虚さ」は、そこに由来しているのかもしれない。「逆に、叩かれているうちが華なのかな、とも思います。私達は今まであまりに無策でした。何もしてこなかった。その結果、会員が（お坊さん便に）登録せざるを得ない状況を招いてしまいました。加盟宗派と問題意識を共有し、一刻も早く現状を変えなければなりません」ただやはり、布施の定額表示化には強い拒否感を示す。「お布施は寄進という名目の『宗教行為』だから無税なわけです。企業が中間マージンを取ってしまうと、それはもうお布施と呼べない。宗教行為の本質を壊してしまう。変えなければばらないところと、絶対に変えてはいけないところがあるのです」果たして、双方の主張の溝は埋まるだろうか。
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