経済産業省が燃料電池車（FCV）の普及に向け、水素ステーションの拡充に本腰を入れる。トヨタ自動車に続き、ホンダが新型FCV「クラリティ」を発売したが、肝心の水素ステーションは設置コストがネックとなり、普及が進んでいない。一方で、政府と自動車業界はプラグインハイブリッドカー（PHEV）や電気自動車（EV）の普及に向け、充電器の設置も進めており、EVとFCVの覇権争いの様相だ。当面は水素ステーションと充電器の整備が並行して進むことになるが、FCVが巻き返すのはなかなか大変なようだ。水素ステーションは5年後目標が320台ホンダのクラリティは企業や自治体向けなどのリース販売からスタート。2017年秋ごろには個人向けにも販売する予定だ。1回の水素充填で走る距離は、トヨタの「ミライ」と比べ約100キロ長い約750キロ。車両価格は766万円で、政府や自治体の補助金を使えば400万円台で買えるユーザーもあるという。トヨタに続き、ホンダが満を持してFCVを発売したことで、本格的な普及が期待されるが、最大のネックは車両価格ではなく、全国で約80か所にとどまる水素ステーションの少なさにあることは言うまでもない。経済産業省は2015年度に4大都市圏を中心に水素ステーションを100か所に倍増させる計画だったが、目標に届かなかった。そこで打ち出したのが、2025年度までに水素ステーションを現行の4倍となる320か所に増やし、FCVを2025年までに国内で20万台、2030年までに80万台に増やす計画だ。水素ステーションの設置には約4億円かかり、ガソリンスタンドの数千万円に比べて非常に高い。経産省は補助金や規制緩和などでコスト低減を図り、水素ステーションの設置コストを欧米並みの2億円程度に引き下げる目標を掲げた。FCVの価格も2025年までに200万円台まで引き下げるというが、いずれも実現の見通しは立っていない。自動車充電器は現在2万1000基一方、世界の自動車メーカーの多くはFCVよりも、EVやPHEVの開発に力を入れ始めている。充電器が水素ステーションよりも安価に設置でき、普及しやすいとみているためだ。欧州ではフォルクスワーゲンが排ガス規制の不祥事をきっかけに、ディーゼルエンジンからEVやPHEVの開発を急ぐ考えを表明するなど、FCVよりも普及が進む可能性が高い。政府と自動車関連業界はEVやPHEVの普及に向け、充電器の建設を進めている。これまでに全国で急速充電器（約6000基）と普通充電器（約1万5000基）を合わせ、約2万1000基が設置された。さらに政府は全国の「道の駅」（約1000か所のうち設置済みの約320か所を除く）や高速道路などに充電器を設置していく方針だ。大きく水をあけられている水素ステーションがどこまで巻き返せるか、注目される。
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