外資系の通信会社が「児童ポルノ検知ソフト」を導入し、それがきっかけで警視庁がこの会社の社員を検挙していたことが分かった。「そんなのがあるんだ？知らなかった・・・」「どれくらいの精度で検出できるんだろう」「外資は児童ポルノとか厳しいだろうな」外付けHDD持ち込み、画像など閲覧して発覚検知ソフトのことが報じられると、ネット上では、こんな感想が漏れた。各種報道などによると、通信会社は2015年8月、検知ソフトを通じて社員の男（34）が職場のパソコンで児童ポルノの画像や動画を閲覧していたのに気づき、警視庁に通報した。男はその後、会社を辞めて、無職になっている。警視庁が16年1月29日になって、男の自宅を家宅捜索したところ、外付けハードディスクに少女らのわいせつな動画2点が保存してあることが分かった。そして、警視庁の少年育成課が4月6日、神奈川県相模原市在住のこの男を児童買春・ポルノ禁止法違反（単純所持）の疑いで東京地検に書類送検した。男は、自宅のパソコンでファイル共有ソフトを使って児童ポルノを入手しており、ハードディスクには約3万点も保存されていたという。職場にハードディスクを持ち込み、それをパソコンに接続して画像などを閲覧していたらしい。男は、調べに対し、「児童ポルノに興味があった」と容疑を認めている。今回の児童ポルノ検知ソフトはどんなものか、なぜ会社が導入したのか。調べてみると、児童ポルノを自動的に検知できるソフトなどを配布したり販売したりしているケースは、いくつか見つかった。「数十万枚をデータベース化、それを照合」するものもそのうちの1つが、米マイクロソフトが米ダートマス大学と開発したクラウドサービス用のツール「PhotoDNA」だ。過去に摘発された児童ポルノなど数十万枚をデータベース化し、それを照合させることでネット上の違法画像などを自動的に見つけ出すものだ。当初は、アメリカの各警察などに提供されていたが、15年7月になって、第三者機関による認定を経た条件を満たした団体が無償で利用できるようになった。これが今回の事件で使われた検知ソフトかについて、日本マイクロソフトでは、「ご案内出来る情報はありません」と取材に答えた。また、日本の企業でも、イー・ガーディアンが東大と開発した画像認識システムのサービス提供を14年7月から月額制で行っている。イー・ガーディアンでは、取材に対し、「自社のホームページなどに載ったネット広告に、わいせつな画像などが出ていないか検知するのに使われています」と明かす。今回使われた検知ソフトについては、「弊社のではないと思います」と答えた。ただ、システムをカスタマイズすれば、社内で社員のパソコンを調べるのに使える可能性はあるとしている。
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