百貨店大手や外資系流通大手が相次ぎ、国内で「空港型免税店」の開設に乗り出している。空港型免税店は消費税だけでなく、関税や酒税、たばこ税なども免除される店舗だ。訪日外国人客が増加する中、利便性を高めて客を囲い込み、中国人の「爆買い」需要などを取り込もうとの狙いだ。三越伊勢丹ホールディングス（HD）は2016年1月末、主要店舗である東京都中央区の三越銀座店で、空港型免税店「JapanDutyFreeGINZA（ジャパン・デューティー・フリー・ギンザ）」をオープンした。沖縄県や空港を除いては国内初となる空港型免税店で、店舗は春節を利用して日本に来た中国人らで連日にぎわった。大阪でも複数の出店計画同社は羽田空港の旅客ターミナルビルを運営する日本空港ビルデングや成田国際空港の子会社「NAAリテイリング」と運営会社を設立、宝飾品や化粧品、酒などを販売している。4月1日には福岡三越（福岡市）にも福岡空港ビルディング（福岡市）、西日本鉄道と共同運営で九州初となる空港型免税店を開店した。一方、3月末には韓国・ロッテグループが、銀座で開業した大型商業施設「東急プラザ銀座」の中に、空港型免税店の「ロッテ免税店銀座」をオープンした。ロッテグループは免税店の世界大手でノウハウも蓄積しており、日本人になじみ深いほか、中国人からの知名度も抜群に高い。2017年には大阪・難波にも空港型免税店を出す計画を進めているほか、日本各地の大都市でも店舗を構える予定で、日本での攻勢を強めようとしている。高島屋も空港型免税店を2017年春、高島屋新宿店（東京都）に初出店すると発表している。ANAホールディングス子会社の全日空商事と韓国サムスングループのホテル新羅も出資して運営会社を5月にも設立、本格的な準備に入る。大阪でも出店を計画しているという。インバウンド依存の事業展開に不安の声も空港型免税店は、顧客が店頭で商品を選び、代金の支払いだけをすませる。商品は空港で出国手続きを終えた段階で受け取る仕組みだ。顧客にとってはブランド品などを割安で手に入れられるうえ、空港で商品を受け取るまで手ぶらでいられるなど魅力は多い。各社とも訪日外国人の増加で買い物需要のいっそうの高まりに期待し、顧客を引きつけようと考えている。三越伊勢丹HDや高島屋などの百貨店は、顧客を免税店に呼び込むことで、免税品以外の商品の購入増にもつなげたい考えという。ただ、免税店としては、空港まで商品を輸送しなければならない上、品ぞろえの充実も欠かせないとあって、負担は大きいとされる。このため、全国の流通各社は三越伊勢丹HDなどの動向を注意深く見守っているのが現実だ。逆に、「将来は訪日外国人がどこまで伸びるかわからず、インバウンド依存の事業展開は不安」（流通関係者）との見方も根強く残っている。三越伊勢丹HDなど先行する各社の成否が今後の空港型免税店の広がりを左右することになりそうだ。
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