民進党が16年夏の参院選で掲げる政権公約（マニフェスト）で、政策の一部を「公募」する可能性が出てきた。2016年4月21日に行われた執行役員会で公募を求める提案があり、今後本格的に検討することになりそうだ。民主党時代にはウェブサイト上で政策を募集し、それをもとに法案を提出したこともあったが、最初から「公約」を募るのとは性格が違う。「民進党」という党名は公募と世論調査で決まり、ロゴも公募で寄せられた案から検討中だ。今度は「選挙公約」をめぐる公募とあって、「自分では何も決められない政党」といった評価が定着してしまう可能性もあり、岡田克也代表ら幹部は「コメントするのは（まだ）早い」と慎重だ。民主党は00年頃から政策提案を募ってきた民進党の前身にあたる民主党は、岡田氏が政調会長を務めていた2000年頃からウェブサイトで期限を区切って政策提案を受け付けていた時期があった。その中から「テレビ字幕普及法案」などを実際に法案化して提出したこともある。この「テレビ番組字幕化」は、04年の参院選向けのマニフェストにも盛り込まれた。今回の執行役員会での提案では、マニフェストに多数記載する政策のうち、数項目を公募で寄せられた政策にあてることを念頭に置いているようだ。ただ、総じて執行部の反応は慎重だ。マニフェスト企画委員会委員長を務める長妻昭代表代行は4月21日の会見で、「まだカチッとした計画ではないと思うので、ちょっと私は詳細はなかなか分かっていない」と話すにとどめた。岡田克也代表も4月22日の記者会見で、政策公募の仕組み自体は「幅広く国民、市民の声を聞いて政策を立案していく、いい仕組みだと思う」と高く評価しながらも、マニフェストとの関係については「何か決めたことは何もない。やるかどうか、ということは特にまだ決めていないので、コメントするのは早いと思う」と言及を避けた。党名を世論調査で決めた時には自民党から「罵倒」民進党が党名を世論調査で決めた時には、自民党の高村正彦副総裁が「ザ・ポピュリズム（大衆迎合主義）」と痛烈に罵倒。これに対して岡田氏が「常軌を逸している」と強く反発したという経緯もある。また、民進党が4月20日に首相官邸で熊本地震への対応について申し入れた際、稼働中の九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）について、「更なる地震が発生した場合の安全性を不安視し、一時停止を求める声もある」と申し入れ書に記述するにとどめ、明示的に停止を求めることは見送った。これについて、民進党の「決められない」体質を反映しているという指摘も出た。こういったことを背景に、民進党執行部は、度重なる「公募」で、「決められない政党」や「ポピュリズム」批判に拍車がかかることを警戒している可能性がありそうだ。
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