「東京五輪招致で2.2億円送金」で仏が捜査認めた 日本政府「業務委託に基づく対価」の主張は本当か
エンブレムやメインスタジアムなどドラブル続きの2020年東京五輪・パラリンピックに、新たな懸案が持ち上がった。2016年3月の段階でフランスの司法当局が「東京五輪の招致過程を含む陸上界の汚職」の捜査に乗り出したと報じられていたが、さらに事態が進展した。国際陸連のラミーヌ・ディアク前会長の息子が関連する口座に約280万シンガポールドル（約2億2300万円）が、「招致委員会」側から振り込まれ、仏司法当局も把握していたことが新たに明らかになったというのだ。
日本政府は、振り込みについて「正式な業務委託に基づく対価として支払った」と主張しているが、招致プロセスの公正さに対して投げかけられた疑問を払拭できるかどうか、東京五輪をめぐるゴタゴタが続く気配だ。
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東京五輪の招致プロセスに疑問が投げかけられている（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
英ガーディアン紙「深刻な疑念が提起されている」
発端は、世界反ドーピング機関（WADA）の第三者委員会が国際陸上連盟（IAAF）の汚職について調査した2016年1月の報告書。この報告書では、日本が五輪誘致のために国際陸連の主催大会に500万米ドル（約5億8000万円）の協賛金を支払ったとされた。
16年3月には英ガーディアン紙が、フランスの司法当局が「招致過程を含む陸上界の汚職」について捜査に乗り出したと報じた。一連の汚職はIAAFのラミーヌ・ディアク前会長が主導していたとされる。
ガーディアン紙が16年5月11日夜（日本時間）に出した続報によると、IAAFにマーケティング・コンサルタントとして雇用されているディアク氏の息子、パパ・マセッタ・ディアク氏が関連するシンガポールの秘密口座に東京招致委員会側から130万ユーロ（約1億6000万円）振り込まれたといい、東京五輪の招致活動に「深刻な疑念が提起されている」と指摘している。
ガーディアン紙の報道を受ける形で、フランスの司法当局も5月12日、マセッタ・ディアク氏が関連するシンガポールの口座に約280万シンガポールドルが送金されたことを把握したとする声明を出した。
