政治資金問題の渦中にある東京都の舛添要一知事が2016年5月20日、2度目の釈明会見を行った。報道陣は、新たに噴出したネットオークションでの絵画落札などについて追及したが、知事は「第三者の目」を連呼するばかり――。2時間にわたる会見を、識者はどう見ていたのか。会見翌日の朝刊紙面をながめると、そろって舛添知事の答弁の悪さと「居座り」を批判していた。主要紙が辛口コメント掲載、朝日は「企業責任者」になぞらえた読売新聞は、東京大学の谷口将紀教授（政治学）のコメントを掲載。知事に問われているのは合法性だけでなく、適切か、社会常識で許容できるかだとして、「法律家任せではなく、知事が自分の言葉で説明し、公私を峻別していく姿勢を見せるしかない」と書いている。主要紙の中でも、とくに識者コメントを多く載せたのは産経新聞だった。政治家から評論家、コラムニストまでずらりと並んでいるが、いずれも報道陣からの追及から逃げ、「居座り」を決め込んでいるのではと手厳しい。「必死に逃げようとして質問をはぐらかしており、誠実さが感じられなかった」（元宮城県知事の浅野史郎氏）「同じ言葉で逃げ切ろうとする魂胆が見える。かなり精神的にタフな人」（コラムニストの辛酸なめ子氏）「刑事責任が問われるまで居座るつもりだろう。第三者が不適切と判断しても辞職しないのではないか」（政治評論家の屋山太郎氏）ちょっと角度が違うのは朝日新聞。危機管理コンサルタントの白井邦芳氏に、都知事を「企業責任者」になぞらえて話を聞いた。疑念について答えるとしながら、「第三者」を連発した会見を受けて、白井氏は「普通の企業の責任者なら許されない対応だ」とした。小渕優子氏「しっかり調査」、甘利明氏「職務を全力で全う」と発言したが...過去にも、金銭問題発覚後に「居座り」を決め込もうとした政治家はいる。たとえば、前任の都知事だった猪瀬直樹氏。徳洲会グループから5000万円を受け取ったと報じられた当日の会見では、「これからオリンピック招致をかち取った後、今後の招致実現の、実際に実現するために一生懸命頑張っていきたいと思います」と続投をにおわす発言をしていたが、その1か月後には辞任を余儀なくされた。国政へ目を向けると、小渕優子経産相（当時）は後援会による「観劇会」が問題視された際、報道陣から「辞任の考えはないか」と聞かれて、「いま私がやらなければならないことは、私自身の政治資金に関する問題のために、しっかり調査をすることだと思います」と会見したが、その2日後には辞任している。収支報告書をめぐる問題で、調査を行った末の辞任とあって、今回の舛添問題とも似ていると言えそうだ。一方、建設業者から口利きの見返りとして、現金を受け取った疑惑が出た甘利明経済再生担当相（当時）は、参院本会議で「私自身がしっかりと説明責任を果たす。その上で職務を全力で全うする」と発言するも、その夕方には辞任した。
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