ディスカウント店などによる酒の「過剰な安売り」を規制する改正酒税法が、2016年5月27日の参院本会議で可決、成立した。仕入れ価格を下回るような価格設定を禁止することで、小規模な販売店を救済する狙いだという。法改正に対しては、酒類の価格が「値上がりするのでは」と心配する消費者からの反発が強いだけでなく、「守られる側」とされる中小の酒店経営者からも、規制の効果を疑問視する声が出ている。改正法の成立うけ、全国小売酒販組合中央会は歓迎コメント今回の改正で、財務相が酒類の販売価格に「公正な取引の基準」を新たに定め、従わない製造業者には業務改善命令を出したり、販売免許を取り消したりすることが可能になる。ディスカウント店などの過剰な安売りを規制することで、苦境に立つ「まちの酒屋」を救済する狙いがあるという。改正法成立を受け、全国小売酒販組合中央会は同日、「大きな意義を有する」と歓迎する松田武会長名のコメントを発表した。ただ、「救済対象」のはずである中小の酒店経営者からは、冷淡な反応も。読売新聞は、改正法成立直前の5月25日付朝刊で、「個性的な品ぞろえなどで大手に対抗する酒店が増えており、安売り規制の恩恵は考えられない」とする東京都内の酒店経営者の話を紹介していた。また、改正法が成立した27日にJ-CASTニュースが東京と大阪の酒店店主に話を聞いたところ、いずれも同様の反応が返ってきた。都内で酒店を営む40代男性は取材に対し、「いまさら安売りを規制したところで、何も変わらないでしょう」と答えた。「いま生き残っている酒販店は、量販店と『住み分け』ができている店がほとんど。一般的な酒販店はもう淘汰されてしまっていますよ。ですので、ビールなどの安売りを規制したところで、意味がないんじゃないですか」量販店側も「（影響は）ほとんど出ないと思います」実際、03年の規制緩和の影響で、コンビニやドラッグストアが相次いで酒類販売に参入。価格競争が激化したことで、中小の販売店は廃業・撤退に追い込まれた。国税庁が発表している「酒類小売業者の概況」を見ても、酒を販売する業態のうち小規模店が占める割合は激減している。規制緩和前の2001年度は69％だったのが、13年度には31.3％まで減少している。「対応が遅すぎるんですよ、何を今さら・・・」。これは、先述の酒店経営者の漏らした言葉だ。同店は入手困難な日本酒などを揃えた専門店だったため、量販店などの攻勢から「生き残る」ことができた。だが、周りの一般的な酒店は次々と倒れていった。地元の酒店販売組合は、加盟店の減少から3月に解散したばかりだという。「（法案改正の影響は）全く出ないでしょう」。こう話すのは、大阪のK酒店（仮称）店主だ。「『まちの酒屋』は、人がお酒を買う選択肢から外れつつある」との見解を述べ、「ちょっと価格を規制したところで、状況が変わるとは思えない」とも続けた。では、一方の量販店側はどのように見ているのだろうか。大手スーパーの業界団体である日本チェーンストア協会の広報担当者は取材に対し、「過度な安売りはそもそも独禁法での取り締まり対象でしょう。スーパー業界としても、これまで通りのルールに従ってやっていくつもり。（法案の成立による影響は）ほとんど出ないと思います」と話す。「わざわざ個別の法案を作る必要はあったのでしょうか」との疑問も口にしていた。法改正と選挙との関係とはまた、酒類の価格が「値上がりするのでは」と心配する消費者からの反発も強いほか、ツイッターやネット掲示板には、「なんで市場に介入してんの？なんで酒屋だけ守るの？」「もうとっくに街の酒屋さんはコンビニになってしまったよ・・・」「値段差が付けれなくなったので、便利なスーパーが更に有利になるな」などと法案の内容を批判する投稿も相次いでいる。こうした消費者らの不満を押し切る形で法改正をした狙いは、何だったのか。2016年5月23日付産経新聞朝刊の「主張」欄では、今回の法案改正について、「選挙の際の特定業種からの集票を意識したからではないのか」と厳しく指摘。また、25日付読売新聞朝刊は、「選挙が近いため、業界団体にアピールするための法案ではないか」という青山学院大学の三木義一学長のコメントを掲載していた。
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