中国で9億人超が利用するスマホアプリ「微信（WeChat）」の決済サービス「微信支付（WeChatPay）」が、本格的に日本に上陸する。中国人の「爆買い」需要を加速する可能性がある。「WeChatPay」は中国人旅行者向けのモバイル決済サービスで、中国ではホテルやショッピングモール、スーパーにコンビニエンスストア、飲食店など、すでに30万件もの店舗で利用できるといい、日本でも今後導入する店舗が急増しそうだ。手数料かからないスマホの決済中国版「LINE」と呼ばれるコミュニケーションアプリ「WeChat」を展開する、中国最大級のIT企業、テンセントホールディングス（HD）グループが2016年6月6日に東京・丸の内で開いた「日本戦略説明会」には、約250人が参加した。WeChatは、中国内外の月間アクティブユーザー数で7.6億人（2015年11月、テンセント社調べ）が利用。「WeChatPay」は、そのサービス機能の一つで、2013年に中国ではじまった。中国ではスマートフォン利用者の9割にインストールされていて、多くの人が利用する、最もポピュラーな決済手段の一つに成長している。中国のみならず、シンガポールやカナダ、ニュージーランドなどでも利用でき、米ドルや英ポンド、タイ・バーツなどの通貨にも対応している。ユーザーは自分の銀行口座をWeChatPayに登録するだけで、スマホを使って簡単に資金決済できる。一方、店舗側はiPhoneやiPadなどのタブレット端末（決済用端末）を利用して決済金額を入力。ユーザーが提示した「QRコード」を撮影（読み込む）することで決済できる。WeChatPayの支払いはデビッドカード（即時決済）型なので、登録した銀行口座から引き落とされる仕組みだ。QRコードを利用した決済方法は日本ではなじみがないが、中国では普及している決済サービス。その決済手段の、日本での利用を拡大することで、訪日中国人旅行者による「インバウンド市場のさらなる拡大に貢献したい」と、テンセントHD執行役員兼経営戦略本部長の江浩然氏は語る。WeChatpayのメリットは、ユーザーにとっては、中国で一般的な決済手段である「銀聯カード」と異なり、手数料がかからないことがある。また、支払いが完了すると、ユーザーのモバイル端末には日本円での支払額と人民元に換算された金額が表示されるため、レシートも不要。支払いから明細まですべてオンラインで確認できるので、利用額の管理がラクにできる。店舗側のメリットは、クレジットカードのように決済用の端末機を設置する必要がなく、iPhoneやiPadを決済端末として利用できるので手間やコストも抑えられる。また、決済手段が増えることで、中国人旅行者の利用増が見込める。決済が済んだあとには、ユーザーのアカウント情報を取得できるほか、ユーザーが店舗のアカウントをフォローすれば、利用後にクーポン券やイベントの案内を届けることができる。マーケティングツール、コミュニケーションツールとしても活用できるメリットが見込める。中国人にとって一番使い慣れた決済サービス「WeChatPay」は、すでに大丸松坂屋百貨店や、コロワイドが展開する「甘太郎」や宝飾品販売のSADAMATSUが導入。日本でも利用可能な店舗が広がりつつあり、2016年2月には、中国人旅行者の来店が多い渋谷や有楽町、なんばの「ロフト」や、多慶屋SELECT上野店でも使えるようになった。6月1日には、イセタン羽田ストアやサマンサタバサスイーツ＆トラベル、和光、MIKIMOTOなどの羽田空港国内線第1旅客ターミナルの5か店と国内線第2旅客ターミナルの2か店でも利用できるようになった。日本政府観光局によると、2015年の訪日外国人旅行者数は前年比47.1％増の1973万7000人で、統計を取りはじめた1964年以降で最大の伸び率となった。なかでも、中国からの入国者数は前年比107.3％増の499万人に達しており、訪日旅行者が最も多かった。WeChatPayの海外運営責任者の黄麗氏は、訪日中国人が増えている要因を「ビザの大幅緩和や消費税の免税制度の拡充などで旅行者が増えていることに加えて、訪日時に実際に日本製品を見て、手にとる機会が増えていることがある」と指摘した。海外でのショッピングは、外貨を両替して現金で決済するか、クレジットカードの利用が一般的。「WeChatPay」はいわば、第3の決済手段であり、しかも中国人旅行者にとっては一番使い慣れた決済サービスの一つだ。「WeChatPay」の日本での普及に協力するホットリンクの内山幸樹社長は、「海外からの旅行者に、買い物を便利に楽しんでもらうことも『おもてなし』の一つのあり方」などと話している。
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