ソフトバンクグループが保有株売却で巨額の資金確保に舵を切っている。2016年6月に入って、保有する中国のネット通販最大手「阿里巴巴（アリババ）集団」やゲーム大手「ガンホー・オンライン・エンターテイメント」の株式を売却すると発表、これにより合計1兆1000億円以上を確保するというのだ。業界や金融市場では、大型M＆A（企業の合併・買収）など、ソフトバンクの次の一手に関心が集まる。世間を驚かせたのが、ソフトバンクが保有するアリババ株式の売却発表（6月1日）だ。売却額は、79億ドル（約8600億円）としていたが、その後、追加売却を相次いで発表し、計100億ドル（約1兆900億円）に達した。投資家の需要が多かったために追加売却を決めたためという。これにより、ソフトバンクのアリババ株の保有比率は32.2％から約27％に低下するが、引き続き筆頭株主であり、持ち分法適用会社であることも変わらない。ガンホー株の売却も発表ソフトバンクの孫正義社長はアリババを率いるジャック・マー会長と1999年のアリババ創業間もないころから親交を結び、いち早くアリババに出資した。「インターネット」と「中国」は21世紀初頭の世界経済の2大テーマ。この波に乗ってアリババは急成長を果たし、ソフトバンクの投資額105億円は、時価約6兆7000億円に大化けした。続いて6月6日にガンホー株の売却も発表。同社はスマートフォン向けゲームとして人気の「パズル＆ドラゴンズ」を手掛け、孫正義社長の実弟、泰蔵氏が創業した会社でもあるが、パズドラに続くヒットに恵まれず、2015年12月期は23％の営業減益に沈んだ。泰蔵氏は、責任を取ったわけではないとされるが、この3月、代表権を持つ会長から代表権のない取締役に降格した。このガンホーが株式の公開買い付け（TOB）によってソフトバンクが売却する株式を取得することになった。ガンホーの買い付け総額は約730億円で、ソフトバンクの持ち株比率は28％強から2％程度に低下し、持ち分法適用会社からも外れることになる。ソフトバンクは巨額資金確保の目的について、「財務体質の改善と事業強化のため」と説明する。社債を含め、ソフトバンクの有利子負債は2016年3月末時点で約12兆円に達する。「アリババ株を『担保』に銀行から融資を引き出せた」（国内大手銀幹部）とされ、アリババ株は借金をテコに規模を広げるソフトバンクの「レバレッジ経営」の要に位置する。一部とはいえ、その虎の子を手放すのも、含み益の一部を「実現益」として財務体質を強化するという選択肢は、決して荒唐無稽とは言えない。一方、世界中で歴史的な低金利下にある中で、借金返済をなぜ今、急ぐのか、いぶかる向きもある。日本ヤフー株買い取り？新たなM＆A？それとも...というわけで、ソフトバンクの真意を巡り、憶測が飛び交う状況になっている。まず、金融市場で根強く指摘されるのが、米ヤフーが保有する日本ヤフー株買い取り。日本のヤフーは堅調だが、米ヤフーは経営不振にある。このため保有する約35％の日本ヤフー株売却を検討しており、その時価がちょうど1兆円程度とされる。日本ヤフーに約43％出資し、事実上の親会社であるソフトバンクにとって、35％が他の投資家に渡って重要事項に拒否権を持たれることは避けたいところ。米ヤフーは入札作業を進めていて、米通信大手などの応札が報じられている。また、ソフトバンクが買収したものの経営が悪化している米通信大手スプリントの立て直しの資金に充てるとの見方もある。2013年、当時の為替レートで約1.8兆円の巨費を投じたが、赤字を垂れ流し、ようやく営業黒字にこぎつけたものの、コストカットが主因で、業績回復の道のりは遠い。いまやグループのお荷物状態で、今回の資金を投じて再建後に売却するとの観測もある。ただ、米国での成功を夢見る孫社長が簡単に手を引くことはないとの声もあり、憶測の域を出ない。このほか、新たなM＆Aに乗り出す可能性もある。80億円の報酬で話題になった孫社長後継候補のニケシュ・アローラ副社長が、グローバルのM＆Aを統括する立場として成果を求められていることから、新しい成長戦略をどう描くか、期待を込めた声だ。他方、今のソフトバンクに余力は乏しいと見る向きもある。過去の拡大戦略のために発行した社債が大量償還期を迎え、今期は年間9000億円を超える返済を迫られる。スプリントに代表される過去の投資の「負の遺産」もあり、「新たなM＆Aどころではないのでは」（業界関係者）というわけだ。とすれば、今回の巨額資金確保も、優良資産の切り売りに過ぎないという評価になる。これまでも、様々な困難に直面し、厳しい指摘を受けながら、ソフトバンクをここまで成長させてきた孫社長の次の一手に注目が集まる。
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