東京都の舛添要一知事の進退をめぐっては、2016年6月14日付の朝刊（東京本社最終版）では、朝日・産経の2紙がそろって1面トップに「辞職不可避」の見出しを掲げた。「辞めるか」ではなく「いつ辞めるか」の段階に入ってきた。6月13日の集中審議では、不信任案が可決された場合は「いずれにしても選挙ということになる」として、リオ五輪への対応を理由に「少しの猶予をいただきたい」と主張。これが「脅し」だと受け止められ、結果的に不信任案可決への流れを後押しするという「自爆行為」になってしまった。すでに都議会自民党は不信任案を提出する方針を固め、舛添氏に残された選択肢は「辞職」と「解散」の2つにまで絞られている。仮に解散したとしても、改選後の議会から再び不信任される可能性が高く、リオ五輪への出席はかなわない可能性が高い。選挙とリオ五輪が重なると「公益にそぐわない」？舛添氏は集中審議の最後で、自ら不信任案について切り出したが、それがかえって逆風を強めることになったようだ。舛添氏は、「もし私に対する不信任案が可決された場合には、法律上は私が辞任するか、ないしは議会を解散するかという選択を迫られる。そうすると、いずれにしても選挙ということになる。その選挙の時期がどうしてもリオの五輪・パラリンピックの時期に重なる」などとして、選挙の時期とリオ五輪の時期が重なることが「公益にそぐわない」と主張。自らの給与全額カットを掲げながら「少しの猶予をいただきたいと思っている。それは私が知事の座に連綿としてしがみつく、そういうことではない」と話すと、議場から失笑がもれた。この発言はさらに野党議員からの反感を強めることになった。例えば無所属の音喜多駿（おときた・しゅん）議員は、「最後の舛添知事発言の要約をすると、『給与100％カットするから、おまえら不信任案出すなよ。いま出したら議会を解散するからな！』ということで、しおらしく述べたように見えて半ば議会に対する脅しであり、議会に介入する知事の越権発言です。なんて知事だ...！」とツイート。怒りを加速させた。2度目の不信任案は過半数の賛成で可決できる与党の公明党は、13日の段階で明確に辞職を求めており、自民党の動向が焦点になっていた。翌14日には都議会の川井重勇議長（自民）が舛添氏に辞職を説得したが、舛添氏は拒否。そうしている間に自民党以外の各派が不信任案を提出。自民党も提出する方針を固め、不信任案の一本化に向けて調整が進んでいる。会期末の15日には採決される可能性が高く、舛添氏が望んだ「少しの猶予」は認められなかった。地方自治法の規定によると、不信任案は本会議で全議員の3分の2以上が出席し、そのうち4分の3が賛成すれば可決される。その場合、知事は10日以内に辞職か議会解散の選択を迫られる。解散しない場合は知事は自動的に失職し、解散した場合は40日以内に都議会選が行われる。改選後の議会では過半数の賛成で不信任案を可決することができ、知事が再び解散することはできない。したがって、仮に6月15日に不信任案が可決された場合、舛添氏は6月25日までに辞職か解散を選択。解散を選択した場合は8月初旬までに都議選が行われることになる。リオ五輪は8月5日に開会式、21日に閉会式が予定されている。仮に舛添氏が都議会を解散したとしても、改選後の議会が迅速に2度目の不信任案を可決すれば、舛添氏がリオ五輪に出席することはできなくなる。具体的には、職務代理者の安藤立美副知事が出席することになりそうだ。
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