集英社のファッション誌「LEE」の2016年7月号に、7月10日投票の参議院選に向けた特集が11ページにも渡り組まれているとして、ネットで議論になっている。そもそもファッション誌での「政治」特集が珍しいうえに、内容が安倍政権や安保法制を批判するものになっているためだ。「安保法制は成立。これで『立憲主義』は壊れてしまった」「LEE」最新号の緊急特集のタイトルは「もしあなたが投票に行かなかったら......再び」というもの。実は、16年2月号に続く参議院選特集の第二弾だ。「LEE」のターゲットは20代後半から40代前半の家庭を持つ女性で、ファッション、インテリア、料理、お出かけスポットなど幅広い生活情報を掲載している。そのため、今回の特集も保育や待機児童問題を中心にページを割いているが、中身はというとかなり政治に突っ込んだ内容となっている。冒頭から、自分らしく、無理をせず、政治と関わる方法を探ってほしい。参院選で自分の意思を示すところから始めませんか、という専門家の呼びかけから始まり、「10％くらいの票が動けば、与党が変わることも。私たちの一票は軽くないのです」と宣言。そして、ベストな候補者なんてなかなか見つからないから、支持したい政党の候補者が「人としてはどうも」といった場合は「鼻をつまんで入れるしかない」、などといった提案が続く。その後、安保法制（自衛隊法76条)の話に移り、制定は違憲ではないのか？と呼び掛け、「しかし、安保法制は成立。これで『立憲主義』は壊れてしまった」と主張。さらに、大規模な自然災害やテロなど、非常時における政府の権限を定める「緊急事態条項」を取り上げ、自民党草案のこの条項は、三権分立を停止する「内閣独裁条項」ではないのかと疑問を呈し、「日本を守るのは今の9条のもとでも問題ない」と、安倍政権に反対する姿勢を鮮明にしている。自民党と民進党の政策を比較するインタビューもあるが、全体として、特集の内容を前提にして参議院選挙に行こう、という雑誌側の提案とも読める。「ファッション感覚で左翼的言説を唱え、デモに参加する人も多い」欧米の新聞では国政選挙で特定の候補者や政党を支持する論説を張ることは珍しくないが、日本ではほとんどない。ましてや、ファッション雑誌では異例ともいえる。そのため、「LEE」の特集には、ネット上で様々な声が上がっている。賛成派は、「ファッション誌も選挙モードです。歴史的な選挙にするかしないかは私たちにかかってます」「ファッション感覚で左翼的言説を唱えたり、デモ参加してる奴も多いしな。脱原発、戦争反対って言ってるワタシっておしゃれ、みたいな女いっぱいるよ」などと歓迎しているのだが、「ファッション雑誌に政治的思想をいれて欲しくないですね」「そんな記事読まずにページめくるでしょ」「雑誌が売れなくなるわけだわ」などといった否定派の意見も多い。J-CASTニュースは6月28日、集英社の広報部にファッション誌で選挙や政治を取り上げる狙いは何なのか、安倍政権を批判する突っ込んだ内容が盛り込まれているのはなぜなのかを問い合わせたが、同日の午後6時まで回答は来ていない。
記事に戻る