中国人観光客が百貨店で時計やバッグなどを大量に買い込む「爆買い」の動きに変化が表れつつある。日本百貨店協会によれば、2016年5月の全国の百貨店の免税品の総売上高は前年同月比16.6％減の約134億円と、4月に続き2か月連続でマイナスに陥るなど、失速の気配が濃厚で、百貨店などは懸念を強めている。同協会によれば、全国百貨店の免税品売上高は4月が同9.3％減と、2013年1月以来、3年3か月ぶりに前年実績を下回った。このため、続く5月の動向に注目が集まっていたが、下げ幅はさらに拡大する結果になった。中国での関税引き上げの影響免税品購買客数で見れば、5月は同12.7％増の約23万人と、40か月連続で前年を上回り、客数は好調を維持している。しかし、1人当たりの購買単価が同26.0％減の約5万7000円と大幅に落ち込んだ結果、売り上げ減につながったといえる。購買単価下落の大きな背景は、時計やバッグ、宝飾品などの高額品が売れなくなっていることだ。5月の化粧品や食品などの消耗品の売上高は同44.7％増と大幅に伸びたのに対し、時計などの一般物品は29.8％減と大きく落ち込んだ。実際、同協会が発表している「外国人観光客に人気のあった商品・ベスト5」を見ると、「ハイエンド（高級）ブランド」は3月まで約1年半にわたり、ほぼ1位をキープしていたが、4月は一気にランク外に落ちた。5月はなんとか2位まで再浮上したものの、1位の化粧品には及ばない状況だ。流通業界関係者によれば、中国人観光客らの買い物動向に変化が生じている理由の一つは、中国政府が国内での消費を促すため、海外で購入した商品にかける関税を引き上げたことが大きい。さらに、外国為替市場で円高・元安が進んだことや、中国国内の経済状況が悪化していることも響いているとみられる。海外のウェブサイトから直接、購入する動きもこうした動向に百貨店が受ける影響は小さくない。今年の年明けまで特に爆買いで潤っていた店舗では今春以降、免税品の売り上げが3割減まで落ち込んでいるケースもある。また、三越伊勢丹ホールディングスが1月、三越銀座店（東京都中央区）に空港型免税店を開業するなど、多大な投資を行った百貨店も多く、このまま回復しなければ、投資分を回収できなくなる恐れもある。一方、中国ではインターネットで商品を販売している海外のウェブサイトから直接、商品を購入する動きも強まっているとされ、百貨店の店舗での売り上げ減に拍車がかかる可能性もある。関係者の中には、「中国政府による関税引き上げの動きを見極める間は低迷が続くだろうが、もう少しすれば戻るだろう」という楽観論がある一方、「昨年が異常過ぎた」との冷めた見方も出てきている。国内消費が伸びない中、爆買いに頼り、業績を伸ばしてきた百貨店は試練の時を迎えているのかもしれない。
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